”一瞬”で人を動かしてしまう究極の心理技術

プレゼンテーション、パブリックスピーキング、セールスライティング、そして『異性を口説く事』に共通する目的とは一体なんでしょう？

それは「説得」です。

「説得」に使ういくつかのテクニックを習得し、それらを駆使すれば「説得」は100%成功します。

・・・だったら話は簡単なのですが、そのようなアプローチの「説得」はあなたの様な勤勉な人にはまず響かないでしょう。

何らかのセールストークを眼の当たりにすれば

「ああ、注目させる為にわざと間（ま）を取っているな」と察したり、

自分のメールボックスに登録した記憶さえもないメールマガジンのタイトルを見つければ

「これはまさに”開封させる為のお約束コピー”だよな (・ω・) 」と思ってしまう。。。

おそらくあなたは、逆にそのような露骨なテクニックが鼻についてしまって、相手の話の内容以前に「白々しいなあ」「これは鬱陶しいなあ」と感じてしまう事が良くあるんじゃないでしょうか？

また、『口説き』の場面では

「壁ドンで一気に冷めたわ！バカにしてんじゃないわよ！(*`з′)9ﾑｯｷｰｰｰｯ！！」

って女性もおられるかもしれませんね。

「説得」を成功させる為に定型、定番化したテクニックなどは重要ではありません。

何よりまず、相手からの信頼の獲得こそが重要です。

逆にいうと、相手の信頼を獲得出来さえすればその後に続く

不自然な「ハイテンショントーク」や、

白い歯むき出しの「満面の笑み」や、

「選ばれたあなただけへの特別オファー」などの見るからに胡散臭いコピーでさえ有効で、

場合によってはストレートに「お願いしま〜す」のたった一言だけで相手を落とす事さえも可能になるのです。

詐欺師の手口に学ぶ！？

「まずは信頼の獲得」とはいっても、人と人の間に信頼関係を築くことはそれなりに時間が掛かります。

信頼度の高さは関係構築に努力し、費やした時間に比例するとも言えるでしょう。

にもかかわらず

「そんなうまい話があるわけないのに・・・」

と思わずツッコミたくなるような詐欺に引っかかってしまう人が後を絶たないのはなぜでしょうか？

「自分は詐欺に掛かるほどのお人好しではない！」

と豪語する彼ら（彼女ら）が、そしてあなたが

「一瞬で詐欺師を信頼」し、

「簡単に説得」されてしまうのはなぜでしょうか？

これはカモにされている側の知能の問題などではありません。

一流の詐欺師の「信頼の獲得と説得のプロセス」には

「究極の心理テクニック」

が仕組まれているからなのです。

この心理テクニックは「オレオレ詐欺」や「振り込め詐欺」などの騙されやすい情報弱者を選別して詐欺にかけるための安っぽい犯罪の手口などでなく、

あなたの様な警戒心の強い、どちらかといえば頭の良い人の思考を誘導するためのテクニックと言えます。

ここで言う「一流の詐欺師」とは、

この心理テクニックを駆使して、いとも簡単に「共感」を生み、相手に自分を「信頼」させ、一瞬にして「説得」することが出来る合法かつ最高の心理戦を仕掛ける術を熟知している「ズル賢い人」の事です。

あえて一流の詐欺師の手口を知っておくことで、もし自分が仕掛けられた時に正しい選択をする冷静さを保つことができる様になるでしょう。

ダイレクト出版が文字通り直販しているこちらの書籍をおすすめします。

大変面白いので是非読んでみてください。

The Confidence Game

＃警告＃

言うまでもありませんが、詐欺は犯罪です。

利益追求の為だけに安易に実行すれば一瞬にして社会的信用を失います。

この「悪用厳禁の心理技術」をあなたの生活やビジネスにどのように活かすのかは、

結局の所、あなた次第です。

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今回は自己成長の助けとなる、理解しておいて頂きたい『脳の働かせ方』についての短い記事です。

「この情報は役に立たない」「この教材は使えない」と即決してしまい、せっかく投資したなけなしのお金や時間を回収できなくなる状態から抜け出すヒントにもなる話なのでぜひ読んでみてください。

プライマリークエスチョン

脳に『問い』を投げかけると、脳は毎秒A4用紙およそ30ページ分（！）もの項目からその答えを探し出し、リストアップします。

「なんでこんなに仕事がつまんねぇんだろうか？」

「どうしてこういつもうまくいかないんだろうね？」

という『問い』に対して、脳は「仕事がつまらなくなる理由。その１その２その３・・」と「うまくいかなくなる理由。その１その２その３・・」を瞬時に探し出してリストアップします。

「つまらない理由」や「うまくいかない理由」に思いを巡らす事は自己反省を促し、欠点を克服し、『失敗から学ぶ』というもっともらしい理由がある事なので、一見すると問題解決という建設的な意図を持ったものにも思えます。

でも実は、これがサボり癖のある脳に仕込まれている『罠』なんですよ。

( ﾟДﾟ)

脳に蓄積された思い当たる理由を引っ張って来て「あぁ。そーゆー事か。」と自分を納得させる事で完結する

”プライマリークエスチョン”と呼ばれる、『脳に楽をさせるための思考法』

なのです。

つまり脳がサボりたがるせいで『何故（Why）？』という自問を当然の様に始めてしまうというわけです。

人はこの『脳に対する問いかけ』を一日中それこそ何百回、何千回と行っていると言われています。

その殆どが無意識下で行われているからこそ、あらためてその回数の多さに圧倒されることもないんです。

脳にきちんと仕事をさせる

さて、脳にしっかりと働いてもらうためにはどうすれば良いのか？という話です。

まずは習慣になっている自分のプライマリークエスチョンを変更してみましょう。

方法は非常に簡単です。

質問の仕方を変えるだけです。

「なんでつまんねぇんだろう？」を「どうすれば楽しめるだろう？」に、

「どうしてこううまくいかないんだろう？」を「どうすればうまくやれるだろう？」に、

『何故（Why）？』を『どうやって（How)？』に変更します。

脳はこの問い”How?”に対してその解決方法を捜さなくてはならなくなります。

問題解決に向けて蓄積されたデータベースを探し回り、無いものを取り込むために必死に活動し始めます。

あとは脳が必要な情報を自動的に取り込んでくれるということですが、問題になるのがプライマリークエスチョンの『クセ』なんですね。

質の悪い『問い』に対しては常に質の悪い答えが、

質の良い『問い』に対しては常に質の良い答えがそれぞれ自動的に返ってきます。

意識的であれ無意識であれ、

求められた解決策をただ馬鹿正直に導くのが脳の役割なのです。

言い換えると、

脳はあなた自身が期待した答えしか導かない

という事です。

例えば清水の舞台から飛び降りるくらいの覚悟をして教材を購入したものの、内容が期待外れで全然ピンとこないなんてことがあったとしましょう。

めちゃくちゃ落胆して

「失敗したなぁー。なんでこんなものに高い金払っちゃったんだよ俺・・・」

と思った瞬間に「それはね・・・」とあなたの決断が失敗であったという事に確信が持てる理由だけが大量に導かれてしまいます。

この時点で『自分の選択が間違っていた』という事が確定してしまうわけですから、その残念な気持ちを乗り越えて

「自分がやろうとしている事にこれをどうにか活かす方法は無いのか？」

と脳に問い直せば、脳はその知識をどうにかでも自分で使える形にしようとするのです。

『脳はあなたが期待した通りの答えしか導かない』

この事を理解しておけばプライマリークエスチョンの罠に掛からずに済みますし、ひいては見るもの聴くものの全てから学びを得る事が容易になります。

常にしっかりと脳に解決策を持ってこさせる様、自分の思考の『クセ』を直していかなければなりません。

その為にはここまで述べた様に、自分のプライマリークエスチョンを意識的にすり替える必要があります。

『何故（Why）？』ではなく、常に『どうやって（How)？』と問いましょう。

これが脳をサボらせない為の秘訣です。

お読み頂きありがとうございました。

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前編では「脳が記憶をどのように扱うのか？」について述べました。

今回はセルフイメージの本体である記憶そのものを書き換える具体的な方法について一気に書こうと思います。

ここからは実践的な手順となりますが、

「記憶そのものを書き換える」と聞いて

え？∑(ﾟДﾟ)

と思ったあなたは、脳を徹底攻略してセルフイメージを変えてみよう（理論編）を先に読んでくださいね。

セルフイメージを上げるために明確なビジョンを持たなければならない理由

良くも悪くも「今の貴方のありのまま」があなた自身のセルフイメージであるということはお話ししました。

『今すぐ詳細に認識できるビジョン』こそが、あなたの最新のセルフイメージです。

Psycho-Cyberneticsの著者、Maxwell Maltz（マクスウェル・モルツ）博士はセルフイメージについて著書の中でこの様に述べています。

セルフイメージは、個人の達成の限界を設定し、「出来ること」と「出来ないこと」を明らかにする。

あなたが「セルフイメージを上げないこと」は即ち、「既に自己実現を果たしている」ということになってしまいます。

意識的にセルフイメージを今よりも高く設定しなければ、脳はあなたの進化の為に働こうとはしません。

もちろんそれは残りの生涯を賭けた最大級のものであって構いません。

ただしそれが「億万長者になりたい」「家族を幸せにしたい」「有名になりたい」といったような漠然とした願望では、海馬が採用する「明確なビジョン」とは言えません。

高すぎたり意味が広すぎる目標の設定は「ビジョンが不明瞭」であるが故にセルフイメージとして定着しにくく、かえって実現を困難にしてしまうのです。

今からやろうとしている事は「最上級」を今すぐここから目指すのでなく、

鮮明な上昇志向のビジョンを脳に繰り返し見せる事でセルフイメージを段階的に引き上げ、

その結果として豊かになり、幸せになろうということなのです。

まずは直近、12ヶ月で達成可能な明確な目標を割り出して、それを一つ目のセルフイメージとして３ヶ月間掛けて脳にインストールします。

このステップを繰り返し継続する事で段階的にセルフイメージを引き上げていきます。

より明確なセルフイメージを脳にインストールする方法

このプロセスは催眠術などの心理操作ではないため、効果はあなたのイメージ力に100%依存します。

覚醒したまま「目の前にありもしないもの」をこれから脳に見せようとする訳ですから、あなたは想像力を大いに働かせる必要があります。

「具体的にイメージしろ」と言われても・・・

となってしまうのは単に想像力の働かせ方がわからないからです。

もっと言えば「わからない」のではなく、

子供だったあなたが簡単に出来た筈の事を忘れてしまっているんです。

まずはあなたの想像力（＝イメージ力）を取り戻しましょう。

イメージ力を高めるエクササイズ

イメージの保持ができるようになったら次は動かしてみます。

どうですか？

初めから上手くいかなくても問題ありません。単に”慣れ”の問題です。

私の場合は実際5分も掛からずにできる様になったのでめんどくさがらずにやってみてください。

慣れればスマホを一度窓から放り出して駅の改札まで飛ばしてから元の位置に戻してみたり、

さらには目を閉じることなく「ポケモンGO」のように「その場に無いもの」を目の前に出現させて回転させ、

それを右手人差し指の先から発射したビームで粉々に破壊できるようにもなります。

自分の想像力に制限を掛けているのは自分自身です。

想像の世界は「無制限になんでもアリ」なのです。

イラスト化

あなたの想像力を最大限働かせ、具体的な１ステップ先（＝12ヶ月後）のセルフイメージを構築します。

その助けになるのがイラストを描く事によるビジョンの視覚化です。

仕事場や家庭、旅先の風景など、実現したい事を集約したビジョンのステージを描いてください。

このイラストは手描きであっても、空間をグラフィックソフトやCADソフトでデザインするなどしてパソコンで念入りに作っても構いません。

他人に見せる物ではないので出来栄えにこだわる必要は全くありません。

自分がひと目見てありありとイメージできる物でさえあればいいのです。

描写が難しい物は文字を加えるなどして、イメージが貧弱にならないようにだけ工夫してください。

イラストは、その中にいて何かをしている自分をイメージする為のものなので、様々な状況を『俯瞰（ふかん）』している第三者視点で描く必要があります。

この時の視点は、自分の真後ろのやや上からビジョン全体を覗き込んでいる位置です。

わざわざこの背後霊ポジションを取るのは、３Dでビジョンを俯瞰する目とリアリティのある独自視点を併せ持つという意味があります。

このイラスト化のコンセプトは『ままごと』や『ごっこ遊び』における『設定』と同じです。

子供の頃に押入れの中に色々運び込んで秘密基地を作ったり、女の子であれば食器を並べたり人形にかわいい服を着せて擬人化したり、仔犬に囲まれた自分の絵をたくさん描いたりしたことでしょう。

子供の様に純粋な想像力を大いに働かせて状況を設定し、それを背後霊ポジションから眺める構図で描くという事です。

これは一年後に売上が現在の2倍になり、労働集約型の働き方から完全に開放された時の仕事部屋をイメージしたものです。

好きな物しか置いていない部屋で仕事と趣味に明け暮れている自分の姿をありありと想像します。

なお、イラストは仕事場に限らず様々なシーン（リビングルーム、車、旅先など）として複数作った方がよりビジョンが明確になります。

言語化

『ごっこ遊び』では厚紙をセロファンテープで不器用に手首に巻き付けた奇妙な工作物を、想像力によって超高性能トランシーバーとして機能させました。

ままごとでは「はい！ゴハンデスヨ」と言語化することで、空っぽの茶碗の中に真っ白いほくほくの炊き立てご飯を創造しました。

言語化とは、イラストの中に自分と共演者を配置して、その状況を言葉で説明するという事です。

自分で描いた奇妙なイラストに対して明確な意味づけを行い、その中で活動している自分の様子を細く説明してみましょう。

私が部屋に入ってまずやる事は、MacProを立ち上げて2画面からもはみ出すマインドマップの点検。

特に今すぐやらなくてはならない仕事はない様なので、部屋の奥にある本棚から一冊取り出して付箋を片手にソファに腰掛けて読んでいる。

心配事は何もなく、ゆったりとした気持ちで知識欲を満たすことだけに没頭していると、娘がドアを勢いよく開けて入ってきて私のピアノで練習を始めた。

ビジョンはくれぐれも「願望」であってはなりません。

言語化においての表現は現在形、現在進行形での言い回しであることが必須です。

単に「描写」するだけでなく、自分の服装や部屋の中を移動する時のスリッパの音、パソコンを操作する手の感じや本の重み、表紙の質感といった、五感で得られる細かい感触までイメージします。

服装や本やスリッパなど、『今すぐある物』は実際にその感触を確かめながら行うと尚良いです。

この場合『時間とお金に縛られず、この部屋で心配事もなくゆったりと過ごしている事』が重要なので、やっている事やその時間帯、共演者などの条件はその都度変わってしまっても構いません。

必ずあなたが実現したい物や現象を含めてイメージする事が重要です。

これを毎日起きてすぐと就寝前の最低二回、毎日繰り返します。

（家族がいてやりにくいと感じる場合は言語化した音声を録音し、それをイラストを見ながらイヤホンで再生することをお勧めします。）

朝晩に限らず、一人で集中できる時間がある時は積極的に行ってください。

特に海馬が記憶の選別を行う直前＝就寝前のタイミングには必ず行うようにしてください。

言語化プロセスの繰り返しによってイメージがより鮮明になった物をイラストにどんどん書き加えていってください。

イラスト化と言語化のポイントと効用

この一見バカバカしいステップを通して自分の心の動きを感じてください。

どうしてもバカバカしいと感じてしまうのであれば、理論編に戻って脳の特性を理解してください。

想像力を発揮する助けとなるイラスト化と言語化の繰り返しによって、このステップを行った記憶そのものが自動的に「今の鮮明なビジョン」として感じられるようになっています。

複数のイラストを用いる場合はそれぞれに対して必ず言語化を行ってください。

新規イメージのインストール完了

掛かっても3ヶ月程度で海馬のふるいにかけられた記憶（＝最新のセルフイメージ）が入れ替わるはずです。

それは明らかな「違和感」として実感する事ができます。

インストールした新しいセルフイメージと以前のセルフイメージである「現実」との間にギャップが生じているからです。

こうなると脳はそのギャップを解消するために必要な情報を探し出してそれをあなたに与え、あなたを合理的に活動させるよう自動的に働きます。

一度意図的に更新したセルフイメージは、『上げた』時と同じ手順を踏んで意図的に下げない限りは下がることはありません。

わざわざまた3ヶ月もかけてセルフイメージを下げることより、ギャップを解消する方が脳にとっては楽だからです。

ここまで来ればあとは自動的に物事が進みます。

最後に

この手法は、脳で記憶が作られるメカニズムを活用する物です。

この「実践編」に書いた方法論の裏付けは全て「理論編」で述べています。

脳科学の知識を転用したこの手法は引き寄せの法則のアファメーションを阻害する物でもありません。

如何なる自己実現のプロセスを実行されている方でも並行して試してみる価値は十分にあります。

理論編と併せてかなり長くなってしまいましたが、

ここまで読んでくださって本当にありがとうございました。

(*＾ω＾*)ﾉ

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セルフイメージとは、一体なんでしょう。

様々に定義出来る言葉ですが簡単に言い表すと、「自分はこんな人間だ」という思い込みのことです。

人間の脳はセルフイメージに従って思考して自らの行動を決定し、そして実行します。

「オレは出来るやつだ！」というセルフイメージを持てば、脳は「出来る為の情報」を集めてきますが、「私はいつも失敗する。ツイてない・・」というセルフイメージを持てば、脳は「失敗する為」の行動を導びいてしまいます。

どうしても乗り越えられそうにない困難を乗り越えるのも、はたまたそれに挫折するのもセルフイメージ次第だという事です。

『ならばただ、良いセルフイメージを持てばいいだけじゃないか。』

ええ。その通りです。

でもそれには具体的な成功体験の蓄積こそが必要ですよね？

そもそもそれが『ない』人は『ポジティブに思考するんだ』と延々と自己啓発し続ける事になりますが、これこそが『先が見えない不安』となり、さらなる『挫折』を積み上げてしまう原因にもなり得るんです。

あなたもこれまでに中々結果が出せず、いい加減疲れたり飽きたりで『心が折れた』という経験、ありませんか？

闇雲に『とにかくポジティブ！』的な体育会系のノリで継続するのではなく、脳の仕組みを利用する事で合理的かつ比較的簡単にセルフイメージを書き換える方法を学びましたのでそれをまとめたいと思います。

今回はシリーズでお送りしますのでよろしくどうぞ。

(´ω`)ノ

セルフイメージと脳の働きの関係

潜在意識を活用してセルフイメージを高める

セルフイメージを「自分に対して自分が抱くイメージ」といったようになんとなく捉えるのではなく、自分自身をその中に含めたより具体的なビジョン（＝全体像、空間）として捉えてみましょう。

これは”理想の自分”とその周囲にあるもの全てを具体的にイメージするということです。

この記事であなたに伝えたい事は

”なりたい自分とその環境”を細かく正確に映像化出来るのであれば、そのような現実を引き寄せる事ができるという話です。

あなたがたった１%程度の健在意識で無理矢理にでも明確な将来のビジョンが持てさえすれば、残り９９%の潜在意識の力が『理想の自分』を自動的に実現してしまうのです。

朝、会社や学校へ8時45分に到着する為に朝食を食べて洗顔と歯磨きをして服を着替えて玄関に行って靴を履いてドアを開けて・・・・・・

なんて手順をあなたは一々意識して行動してませんよね？

料理や車の運転やスマホの操作、そしてセルフイメージを高めるのも同じことで、具体的に結果をイメージ出来て”習慣化”していることは苦もなく実現できてしまうものです。

セルフイメージを高める為には、それこそ具体的に理想を映像化することに慣れてさえしまえばいいのです。

この記事では順を追ってその方法を解説していきます。

脳は肯定的なイメージほど具体化し難い

早速ではございますが、ここで実験です。

(･ω･)ﾉ

あなたはどちらをより鮮明にイメージできるでしょうか？

イメージしやすいのはどちらかと言えば、『現状』からよくない方向への引き算でイメージできる後者でしょう。

逆にプラス志向のイメージは『今ない物』を足し算して求める事になります。

数字の計算のしやすさで言えば足し算の方が簡単なのですが、何らかの方法で普段からセルフイメージを高める努力をしている人であってもいざ、『理想の将来像』を映像化しようとしてみると、その背景やステージに黒い枠がついていたりモヤっとしている事に気づく方が多いと思います。

つまり圧倒的に情報量が多い分、自ずと「なりたくない自分」のビジョンがより明瞭になってしまうんです。

さらにもう一つ、『上昇志向のビジョン』を不明瞭にしてしまう理由があります。

脳はそもそもの特性として急激な変化を嫌います。

できるだけ変わらないようにするこの脳の働きのことを脳科学では「安定化指向」と言いますが、この「安定化指向」よって大胆な上昇志向を持ったビジョンはたちまち希釈（きしゃく）され、あっという間に元通りのありのままの現状認識ビジョンと一致させられてしまう事になります。

『セルフイメージを高める』とは、自己肯定感を高めて自分の問題処理能力を引き上げるという事。

「セルフイメージ」と、その自分を落とし込むべき「ビジョン」を同時に引き上げていかなければ、どんどん理想とかけ離れていく環境に対して更なるストレスを抱える結果になってしまうという事なんです。

なぜ映像を明瞭にする必要があるのか？

脳は「不明瞭さを補う思考」で消耗する事を嫌うので、あなたが持つ『より明瞭なビジョン』をあなたのセルフイメージとして選び取って、それだけを現実化するように機能します。

『より低次のビジョンの方が明瞭である事』が自己実現の妨げとなっている

という話なんですね。

・・・脳ってヤツは意外とモノグサなんですよ。

(´σ `)

でもこれは仕方のない事でもあるんです。

お金をイメージする場合、人間は実際持てるお金の3倍程度までしか正確にイメージすることができないと言われています。

これを”年収”に置き換えて説明しますと、年収300万円の人が一年後の年収600万円という、現在の年収を単純に2倍にしたイメージをする事は可能でも、「年収1億円の自分の暮らし」を明確にイメージする事は絶対に出来ないという事です。

年収300万円の人がわざわざリッツ・カールトンで食事をしたり新幹線のグリーン車に乗ったり飛行機のファーストクラスを利用する『一時的な富裕層の模擬体験』は、「やる気を出す為の刺激」としては確かに有効ではあるのですが、『セルフイメージを高める』という目的においては、それを苦もなく継続して出来なくては特段やる意味がありません。

やりくりした「一時的な擬似体験の記憶」はサボり癖のある脳にとっても「擬似体験の記憶」でしかないのです。

年収1億円の人にとってはリッツ・カールトンで宿泊したり、新幹線のグリーン車に乗ったり、飛行機のファーストクラスを利用する事はリアリティがあって”当たり前でごく普通な事”でしかなく、富裕層のそういった行為に『非日常的で特別な意義』はありません。

要するにそのような「擬似体験」は、お金持ちの価値観とは根本的に違うことをやっているんだという事ですね。

山の頂上から見える景色は、山の中腹から見える景色とは全く違うのです。

って、まぁ山の頂上に行ってもないので実際のところは知らんのですけど。

(´・ω・｀)

脳に、「より明瞭なビジョンを採用する」という「損得勘定」がある以上、高いセルフイメージを明瞭なビジョンとしてわざわざ脳に見せてやる必要があります。

脳科学的にセルフイメージを理解する

セルフイメージと『記憶』

『セルフイメージ』を心理学的に解釈すると

「潜在意識における自己認識」

といった、比較的わかり易い表現になりますが、

これを脳科学的に解釈すると

「長期記憶の集積」

となります。

人間の脳は、「海馬（かいば）」と呼ばれる「脳の司令塔」が活性化する３歳頃から記憶の蓄積を始めます。

睡眠中、海馬がその日一日の情報を整理して「長期記憶」として側頭葉に残すものを選別し続けています。

人間は生まれてすぐに自分が人間であると認識して自力で成長することが出来ないわけで、親に育てられた幼少期の環境、特に両親との関わりがどうだったのか？がセルフイメージの基礎にどうしても大きく影響してしまいます。

例えば仲の悪い両親が離婚して片親に育てられた場合は、セルフイメージのほぼ半分は否定的な記憶で満たされることになってしまい、セルフイメージが低くなった結果として常に人間関係で悩むようにさえなります。

例えあなたの幼少期そのようなものだったとしても、「私、始まる前から負けてんじゃん・・・」とは思わないでくださいね。

セルフイメージは戦略的に修正出来ちゃうんです。

記憶を書き換えろ！

「セルフイメージ」＝「長期記憶の集積」

つまりセルフイメージの本体は「記憶」です。

想像力を駆使して潜在意識にビジョンの空白を埋めさせるのでなく、セルフイメージの本体であるこの「長期記憶」、つまり記憶そのものを意図的に書き換えて仕舞えば良いのです。

(｡=`ω´=)ぇ?

・・・読み間違えではありませんよ？

もう一度言います。

記憶そのものを書き換えます。

人間の記憶は読み出される（＝思い出す）度に、新たな意味付けをなされて更新されるようにできています。

参考別記事：トラウマを克服する方法

人の『記憶』というものはそのくらい脆弱（ぜいじゃく）なもので、そもそも正確性や客観性といった様な『信頼性』のあるものではないのです。

記憶とは、あなた自身の「創造物」でしかなく、真実はその出来事が起きたその瞬間にしか存在しません。

まとめるとこの話は、この「記憶の脆弱性（ぜいじゃくせい）＝バグ」を利用してセルフイメージの本体である『記憶』そのものを書き換えるというものです。

ここからは「記憶」がどのように作られていくのか？という、科学的で多少めんどくさい話になりますが、セルフイメージだのビジョンだのが混乱したままでは

”明確にイメージする”なんつーフワッとした言い方じゃわかんねーぞ！

(＃´Дﾟ)ｱﾞｧﾞ?

なんてことになってしまうので、もうちょっと我慢してお付き合いくださいね。

視覚映像と脳の関係

イメージの形成には『視覚』がかなり深く関わっています。

といいますか、完璧に連動しています。

視覚の仕組み

視覚で捉える情報は、目に入ってくる「光」です。

光が無い真っ暗な場所での視界は例外なく「ゼロ」です。何も見えません。

光は眼球（がんきゅう）から入って網膜（もうまく）に映像を写します。

この網膜に映像を写し撮る能力の評価のことを『視力』といいます。

網膜に映った映像はそのまま電気信号となって視神経を伝い、「視床（ししょう）」を経由して脳の視覚野（しかくや）へと送られます。

視覚野は視床から受け取った電気信号を、色・形・動きの３要素に分解整理して、脳のスクリーンに映像として映し出します。

網膜に映しとられた映像はようやくここで『目で見た映像』として脳が認識する様になっています。

私たちが「目で見ている」と思っているものは、視覚器官を通って来た電気信号を変換して「脳で見ている」もの

なんですね。

普段見ている映像は脳が作り上げている『バーチャルリアリティー』

網膜と視神経の接点は「視神経の始点」なので、光を映しとることが出来ません。

この部分が盲点（もうてん）となり、視界は一部欠落するすることになりますが、実際にはその様な『映像の穴』を私たちが意識することがありません。

これは人間の脳が、盲点の周辺の映像から予測して欠片部分を補完している、

つまり、盲点を「埋めている」のです。

同じく「鼻」は明らかに視界に存在していますが、意識しない限りは見えていないので私たちが普段から邪魔に感じることはありませんね。

これは盲点を補完するのとは逆に、脳が映像（＝意識）から鼻を消しているということになります。

私たちが目で真実を見ていると思っているものは、この様に脳に様々に調整されたバーチャルリアリティだったのです。

色の識別について

『色覚』も脳によってコントロールされています。

脳は白と黒、および赤・緑・青の三原色（RGB)の計5色に独自にグラデーションを施して濃淡を付け、およそ7万色を識別できるようになっています。

この5色の識別が遺伝的な要因でうまく作用していない事を「色覚異常」と言いますが、色覚が正常であっても５つの原色以外の

水色、ピンク、オレンジ、灰色、茶色・・・

これらの色の見え方は個々に異なります。

例えば虹が7色であることは私たち日本人の共通認識ですが、実は国によってその共通認識が異なります。

これは国や人種によって中間色を捉える能力に差があるということでなく、それぞれの国で代々伝承されて定着している固定概念が異なるというだけの理由です。

改めて実際に数えてみればわかる話ですが、虹の中間色部分の見え方は空の明るさなど、その時々の環境によってどうにでも変わります。

上の写真だと私にはせいぜい4〜５色程度にしか見えませんので、幼少期に仕込まれた「虹色＝7色」とは違います。

『なないろのにじ』は、『虹は7色あるもの』として刷り込まれているだけのことで、5つの原色以外で存在するはずの残り2つの中間色もやはり脳が調節して作り出しているバーチャルです。

識別できる中間色のバリエーションの数は訓練によって増やすことも可能なので、『色彩のプロ』である写真家や画家、グラフィックや服などのデザイナーと素人では、配色のこだわりに差があって当然ということですね。

視覚映像に関するまとめ

• 目から入力された光の情報を器官を通じて脳のスクリーンに映し出された「映像」を、脳が「目で見たもの」として認識している。
• 脳は情報を独自に加えたり差し引いたり、時には全て遮断して脳のスクリーン映像を調整する。
• 視覚映像＝意識上のバーチャル映像であるということ。

記憶＝脳に蓄積された映像

脳は視覚映像と脳内再生映像の切り分けができない

睡眠中、海馬は記憶を処理するために、側頭葉に蓄積されている記憶を脳のスクリーンに映像として再生します。

この脳のスクリーンに映し出される映像を見た記憶が「夢を見た」という自覚症状です。

睡眠中に海馬によって処理されるのはその日一日の映像ばかりではありません。

すでに側頭葉に蓄積されている長期記憶も前頭葉に読み出され、映像として再生されることで海馬の選別にかけられます。

リアルタイムの視覚からの映像信号と記憶再生の違いは、それが前頭葉に入力される以前に通ってきたルートの違いでしかなく、

海馬で再生中の映像を、脳は視覚で見ているのか、脳のスクリーンで直接見ているのかの区別なく一律に「視覚」を使って捉えようとするため、

急速眼球運動（＝Rapid Eye Movement の頭文字REMからレム）が起きます。

• 視覚からの映像ルート：視覚器官→前頭葉→海馬→側頭葉
• 側頭葉からの映像再生ルート：側頭葉→前頭葉→海馬→側頭葉

脳を騙してセルフイメージを高める

ここまで述べてきた

1. 脳は視覚映像と脳内再生映像の切り分けができない
2. 記憶は読み出されるたびに再定義される

という2つの脳の記憶に関する特性を活かして

新規のビジョン（＝映像）を前頭葉に割り込ませてセルフイメージ（＝側頭葉に集積された記憶）をこれに入れ替える

というのが今からやろうとしている事です。

要するに「脳を騙す」、「脳のバグを利用する」

と言う事ですね。

この記事のまとめ

• 脳はより明瞭なビジョンを採用する
• 高すぎるセルフイメージはビジョンが不鮮明になる
• セルフイメージ＝長期記憶の集積
• 長期記憶は映像として蓄積され、再生されるたびに内容が更新される
• 脳は視覚映像と記憶の判別はしない（そもそもがバーチャル）
• 脳のこれらのバグを活用してセルフイメージを書き換える

さいごに

脳に能力差が存在するからこそ人間社会には様々な階層が存在してしまいます。

ですが、その本質は環境を利用した個々の脳の使い方の違いでしかありません。

アインシュタインもスティーブ・ジョブズも、あなたも私も脳のつくりは皆一緒。

成功者とそうでない人の脳に影響するそもそもから違っている要素は、性別や生まれた年代や場所と、それらに付随した環境だけです。

遺伝による機能的な障害でもない限り、生まれ付いた脳の能力差は『誤差』の範囲でしかありません。

偉大な成功者等は、記憶そのものを「資産」として徹底的に活用しているのです。

当然、成功者が皆同じ轍（わだち）を踏んで成功している訳ではありませんが、心理学、脳科学研究の発展のおかげで科学的に自己実現の体系が確立されつつある事は紛れもない事実です。

ごちゃごちゃ言ってますが、専門家ではない私たちは

自分に都合の良い脳の使い方をただ学んで知ればよいというだけのこと

なんですよ。

長い話でしたが、次の記事ではこれらの知識を活用して実際にセルフイメージを書き換える方法をお伝えしていきます。

お読みくださってありがとうございました。

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企業や私達一般家庭の家計では収入を増やして支出を抑え、収支のバランスを整えて「儲け」を出すなんてことは事業や家庭を健全に維持するためにごく当たり前にやることなので、「国家運営を健全にする為の緊縮財政」は理に適った物に見えます。

ここで一つ考えてみて欲しいのですが、

世の中のお金そのものは一体誰が何の目的で生み出しているのか？という事です。

そもそも永続的な国家の運営に必要になる『お金』というものは、統合政府（政府＋政府中央銀行）がその権限により発行したものです。

国がこれを市中に流通させ、個々の儲けから税金として吸い上げ、国民に様々な再分配を執り行うことで国というものは成り立っている訳です。

しかし徴税と再分配のサイクルだけでは決まった量の奪い合いで全体のお金の量は増えませんね。

統合政府が繰り返し新規にお金を供給させ続けるからこそ物やサービスも、そして給料も増え、ひいては新たな需要を生み出し技術革新が進む事で経済は成長する事になります。つまり、政府が永続的に政府支出を増やし続ける事でしか経済発展せず、国民の生活は豊かにはならないという事です。

国の経済発展には政府による新規の支出を増やし、新たな需要を生み出し続ける政策がどうしても必要になるのです。

もちろん漫然とお金を増やせばいいというわけではありません。

「インフレ率」という指標があり、需要と供給の最適なバランスを調節して経済発展させていくのが政府本来の役割なのです。

「対GDP比で世界一負債が多い日本は財政破綻しかねない」という理由から、我が国は２０余年もの長い間、『世界一経済発展していない国』となりました。

かつて世界第2位の経済大国が没落した、俗に『失われた20年』と呼ばれている時代です。

財政の黒字化が目的であるならば、家計や経理と同じく、支出（＝新規の国債発行）を極力抑え、収入を増やせ（＝増税）ばいいだけです。つまり長期にわたる緊縮財政によって供給能力である生産能力や労働力をコストカットし続けてきたという事です。

日本政府はその様な「家計型の財政政策」を20年以上に渡り推し進めて民間のお金を減らし続けた訳ですから、我が国は20年以上経済成長していなくて当たり前です。

日本経済がこうまで疲弊しようとも政治家、経済学者、財界人や芸能人コメンテーターを含めた緊縮財政推進派の勢いは止まりません。

彼らの主張は『日本は財政破綻する』なのですが、緊縮財政を押し進め、日本の供給能力を限りなく縮小する事で、もはや日本を財政破綻させる事に心を砕いています。

近年のコロナ禍対策とした国民一人当たりに対する１０万円の補助金給付においてはもっとも単純な形で『国の通貨発行によって国民の資産が増える』ことが明白になりました。

つまり１２兆円程度の新規国債発行で日本の財政はびくともしない訳ですが、緊縮財政推進派とは、それ（＝赤字国債）を将来世代へのツケの先送りだと言ってはばからない連中のことです。

国民のために存在するはずの日本政府や財務省が、なぜ国民に対して手厳しい緊縮財政を強いることに必死なのでしょうか？

そしてなぜ多くの日本人がこれに簡単に同調してしまうのでしょうか？

実は、学校教育でゴッソリ欠落している「戦後史」にその答えがありました。

「日本が終わってるんじゃなくて、『お前』が終わってんだよｗｗｗ」

と、どこぞの有名人が言い放った言葉そのまま、

自分の暮らしが上向かないのは全て自分の努力が足りないせいだと思いますか？

確かにグローバリズムの波に乗る事を「努力」というのであればそうかも知れませんが、敗戦をきっかけに日本人が「間違った努力」をする様に政治的にコントロールされてきたのです。

勿論あなただって「自分ではどう頑張ったってこれ以上は収入が増えない」というところまで様々な努力をしてきたでしょう？

グローバリズム（緊縮財政、移民推進政策、構造改革）によって意図的に格差が拡げられることで、多くの日本人のその努力がムダになってしまったという事です。

私たちの多くは『洗脳』によってこの国が進むべき道の選択を間違え続けてきたのです。

少数の勝ち組を支える為に大多数の負け組がどうしても必要なグローバル社会においては、誰もが不安なく平等に幸せな生き方をすることは許されません。

グローバリズムに支配された現在の格差社会は、思惑が思惑を呼び、そして無知が無知を呼んだ結果なのです。

もしあなたがこのような話を退屈に感じてしまうのであれば、その理由もここにあるはずです。

つまり、国民が無知であるほどこの国の支配層にとっては都合がいいという話なのです。

せっかくここまで読んだのだから覚悟を決めてそのカラクリをじっくりと紐解いてみようではありませんか。

それでは早速、『敗戦』から始まるわが国における『大東亜戦後史』をみていきましょう。

アメリカ政府とGHQの戦後日本占領方針の矛盾

我が国のポツダム宣言受諾（1945年8月14日）により、太平洋戦争での無条件降伏が確定した日本の占領開始早々にアメリカを悩ませたのは、アジアでの勢力拡大が懸念されるソ連の処遇についてです。

建前上、敗戦した枢軸国の占領は連合国全体で行なうことになっており、ソ連も日本の占領政策を仕切る極東委員会に代表を送っていました。

ソ連は日本の占領に関して当然積極的に関与しようとしたのですが、これがアメリカにとってはまさに目の上のコブ。

アメリカ主導で極東委員会から露骨にソ連を締め出してしまうことは、同時にソ連が仕切る東欧諸国の占領に対してアメリカも口出し出来なくなることにもなるため、アメリカ政府は知恵を絞り、

『極東委員会では占領に関する大きな方向性を決めるが、膨大で煩雑な実務(＝運営事項)は現地司令官ダグラス・マッカーサーに一任する』

という話で連合国全体の同意を取り付けることに成功しました。

つまり日本占領政策に関する重要なことはすべて「運営事項」にしてしまうことで連合国の同意のもとアメリカの占領政策方針を押し通す地盤を築いたということなのですが、その結果としてアメリカ政府自体もマッカーサーが独断で執り行う占領政策に対して口出しが出来なくなってしまいました。

GHQの最高司令官と言えどもアメリカ太平洋陸軍総司令官であるマッカーサーはあくまでアメリカの軍人なのであり、本来アメリカ政府の方針には全面的に従わなければなりません。

当然、アメリカ政府の対日占領方針は『日本は軍事的に完全無力化された貧しい小国であるべき』というものでしたが、連合国完全合意の日本占領政策に関する強大な権限を得たマッカーサーは、この機を自分の野心のために最大限活用してアメリカ政府の対日占領方針を無視した『親日的な融和占領政策』を行うことになります。

マッカーサーの野心とはすなわち自分自身がアメリカ大統領になることであり、自分の『器』をアメリカ国民に示すためには戦略的に日本占領を成功させる必要があったという訳です。

マッカーサーの野心がもたらした融和的占領政策

GHQ（進駐軍）の占領が『戦中、散々手を焼かせた猿どもを徹底的に叩きのめせ！』とならなかった理由の一つとして、マッカーサーの個人的な信仰上の理由がありました。マッカーサーは軍人である以前に、占領中も毎晩欠かさず聖書を読むほどの熱心なキリスト教徒でもあったのです。

『日本占領革命』の著者セオドア・コーエンは、

「私は世界を動かす人間であり、世界を動かす人間が人種差別などしていいはずがない」とマッカーサーは常々言っていた。

とその著書で述べています。

マッカーサーの占領政策方針は信仰に基づく慈愛に満ちたものであったようにも見えますが、当然それが唯一の理由ではありません。

先に述べたとおり、マッカーサーにとって「日本占領を成功させること」は自身が大統領になる為の布石だったのです。

以下はマッカーサーの名言です。

今の世界で共産主義に立ち向かおうとしている二人の偉大なリーダーがいる。

一人はローマ法王である。

そしてもう一人が”私”である。

そのナルシズム溢れる人格と野心がもたらしたある意味、暴走した融和的対日占領政策は、米軍の占領に戦々恐々としていた当時の日本人に大いに歓迎される事となったのです。

日本国民はマッカーサーとワシントンの占領政策方針に齟齬（そご）が生じている事を知る由もなく、

無責任な日本政府に代わって国体（＝皇統）を維持して日本国民の面倒をよく見てくれる『マッカーサーの意向＝アメリカの寛大さ』と勝手に思い込んでしまった

というわけです。

日本の戦後を決めてしまったWGIP（War Guilt Information Program)による洗脳

マッカーサーの謀略によってGHQの対日占領政策が米国政府の意向を無視した親日的なものになってしまったとは言っても、当然それが戦勝国であるアメリカの国益を損なうようなものであったわけではありません。

WGIP ( War Guilt Information Program )　＝「大東亜戦争についての罪悪感を日本人に植え付けるための宣伝計画」の一環としてマッカーサーが独自に知恵を働かせたことであるという解釈がより正しいでしょう。

WGIPは終戦直前まで日本人に根付いていた「鬼畜米英」といった反米・英感情を、親米・英に転換し、「日本と米英の対立」から、「日本国民と日本軍国主義者の対立」へと、対立構造そのものをズラすのがその目的です。

GHQは日本政府とマスコミは言うに及ばず、焚書（ふんしょ）による図書の没収など、学校教育機関をも最大限に活用した巧妙な「間接統治」によって日本国民に対するプロパガンダを展開しました。

この洗脳作戦を実行したGHQの機関であるCIEは、戦時用語として『大東亜戦争』という呼称を禁止して日本の軍国主義がもたらした『太平洋戦争』という呼称に変更し、新聞各社には日本政府が侵略戦争を企てたとする『太平洋戦争史』を連載させ、NHKには『真相はかうだ（こうだ）』という番組を放送させたりもしました。

国民からすると戦前・戦後で政府の言ってることがまるっきり食い違っているわけで、結果的に東条英機ら戦時の指導者たちに騙されたと思い込みアメリカこそが自分たちを救ったと考えたのです。（あながち間違いでもありませんが。）

そしてそれが占領軍から押し付けられたものであるとは気付きようもなく、日本政府や自分たち日本人が築いた思想だと信じていたわけですから、マッカーサーの対日占領方針は日本国民の洗脳に絶大な効果をもたらしたしたということです。

日本国民が日本国政府を否定する『日本的平和主義』

戦後の著しい日本政府の信用の失墜は何もWGIPをメインとしたアメリカの対日占領政策によるものだけではありません。

国民との約束を守る気があるのであれば大日本帝国政府は日本全土の制空権を奪われることになるサイパン島陥落の時点で余力を残して武装解除し、白旗を上げるべきでした。

本土無差別爆撃、一億総玉砕、神風特攻、沖縄上陸作戦そして広島への原爆投下、ダメ押しのソ連参戦と同時の長崎への原爆投下。

日ソ中立条約が実質的に破棄されていたにもかかわらず遅すぎた戦争の終結を急ぐあまり、対日宣戦を控えたソ連に米英への条件付き降伏交渉の仲介を打診してしまうという鈴木貫太郎内閣の大失策と相まって、日本人にとっての戦争の悲劇はサイパン島陥落から終戦までの一年間に集中することとなりました。

日本国民は明治の始めから玉音放送で無条件降伏を宣言する天皇陛下のお言葉を聞くその瞬間まで、「お国というものは最後は必ず自分たちの面倒を見てくれるもの」と信じていたからこそ、『欲しがりません勝つまでは』とマスコミのプロパガンダに踊らされた形で愛する家族の出兵を見送り、竹槍を携えてでも無差別爆撃の戦禍に耐えて来たのです。

日本政府に暗黙の合意を一方的に破られ絶望した国民の間に、日本政府に成り代わってその責任を引き継いだアメリカの占領政策は絶対的に正しいという認識が広まるのにそう時間はかかりませんでした。

『日本が起こした侵略戦争の終結に原爆投下は不可避であって、東京裁判は公正である。』

日本国政府の無能さとマッカーサーの野心という奇跡のコラボによって、アメリカが戦争犯罪を隠すための対日占領政策に必死にならずとも、日本国民はこぞって戦前・戦中の富国強兵を否定し、「正義の国アメリカ」が日本に望む貧国無兵こそが日本という国のあり方であるとまんまと信じこまされてしまう事になったのです。

なぜこのような文言の碑をわざわざ被爆地に、それも当の被爆国の国民が建てたのか？

これも理解に苦しむような話ではないという事です。

明治維新から日本が栄え続けたのは『経世済民』があってこそ

經世濟民（けいせいさいみん、経世済民）は、中国の古典に登場する語で、文字通りには、「 世 （ よ ） を 經 （ をさ ） め、 民 （ たみ ） を 濟 （ すく ） ふ」の意。

つまりは政治・経済の本来の意味です。

経世済民が『経済』の語源であるにもかかわらず、今の日本の経済政策には明らかに『ない』概念ですよね。

日本の敗戦とアメリカの占領政策によって日本国民が経世済民の王道である富国強兵を否定したからです。

そのせいで『富国強兵』や『教育勅語』と聞けば、単に軍国主義のスローガン＝即戦争と捉えるのが今時は普通なのです。

私も例に漏れず『富国強兵＝軍部の暴走』であると思っていました。

しかしよくよく学んでみると、元は近代化をめざした明治政府が国の基本政策として提唱したことばであり、「国を富まし、兵を強くす」と読み下すことからもわかるように、唯一日本が欧米列強国の侵略を許さないアジアの覇権国であったのは、この富国強兵政策の賜物だったという事です。

如何様にもしてこの鎖国の日本を開いて西洋流の文明に導き、富国強兵を以て、世界中に後れをとらぬようにしたい。

〜福沢諭吉・福翁自伝

軍事力を行使するか否かという話は別にして、いつの世も軍事力が外交に於いて自国の権益と戦略を実現するうえで不可欠であることはアメリカの軍事力にすっかり頼り切って実質的なアメリカの属国となっている我が国の現状を見れば明らかです。

日本政府による教育勅語のデタラメな運用によって大東亞戦争で惨敗を期し、これまで経世済民を実現してきた『富国強兵』を国民が信用できなくなってしまったがゆえに「政府に積極財政を許すな」という風潮こそが正しく、自国を守れるだけの戦力を持たず終戦直後から今現在に至るまでアメリカの戦略的な属国に甘んじているのが現在の日本なのです。

『国民は政府を信用してはならぬ』と憲法前文、財政法第4条に明記されている

日本国憲法前文には”政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすること”とあります。

つまり「日本政府は勝手に戦争をやらかす悪い政府なので信用してはならず、日本国民が規制しなくてはならない」 という縛りであり、9条の規定はこれが根拠となっています。

本来「経世済民」とは、国民が自国の政府を信頼して目指すものです。

しかし日本国民は、日本政府を信頼せずに他国がもたらす平和によって他国と対等に繁栄を目指すという無理ゲーを憲法前文で宣言しています。

日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

したつもりはないと言いたくなるでしょうが、憲法にそう書いてあるのだからやはり『した』のです。

1947年（昭和22年）5月3日、日本国憲法と同時に財政法が施行されています。

財政法第4条によって「政府の信用能力を認めるべからず」、よって「建設国債等を例外とする公債の原則的な発行禁止」が明示されており、続く第5条が『日本銀行による公債引き受け』を禁じてこれをさらに補強しています。

そもそも第4条に従えば日本銀行による公債引き受けは起こらないはずなのですが、第5条でこれをわざわざ規制するのは、本来いかに政府は公債を発行して当たり前な存在であるのかということです。

しかも自国通貨発行権を持つ日本政府（日銀と合わせて統合政府のこと）が財政法第5条の「借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない」という条文に従うのであれば、「借り入れなければならないときは、わざわざ国外から借りなさい」という意味になります。

過去に財政破綻した国は一様に供給能力が足らず自国通貨発行権を持たない国です。

外国通貨建ての借り入れこそが財政破綻のリスクそのものである訳ですから、

自国通貨発行権を持つ日本政府がこのような縛りに置かれているということ自体、ありえなくらい馬鹿馬鹿しい話なのです。

財政法を起草した大蔵省主計局法規課長・平井平治氏は

「戦争と公債がいかに密接不離の関係にあるかは、 各国の歴史を紐解くまでもなく、わが国の歴史を見ても公債なくして戦争の計画遂行の不可能であったことを考察すれば明らかである」

「従って、本条(財政法第四条)はまた、憲法の戦争放棄の規定を裏書き保証せんとするものとも言いうる」

と述べています。

「言いうる」ではなく、この説明に於いては完全に公債の発行＝戦費の捻出でしかなく、政府に公債を発行させないようにする為にわざわざ制定しているのです。

つまり公債の発行は必ず戦争の為になされるものであり、戦争以外の目的での公債の発行はあり得ない。

だから『平和主義のために国民は貧困に耐えろ』ということです。

このように見ていくと大変無茶苦茶な理屈ですが、国民は政府を信用しないのだからこれでいいという事になるんです。

日本国憲法と財政法には、日本政府に積極財政をさせない仕掛けがてんこ盛りにされているのがお分かりかと思います。

我々日本国民は『平和主義を貫くために、貧困を堪（こら）える』という宣言を憲法前文で高らかに謳い、何も考えず単に『戦争反対』というイデオロギーに支配され続けているからこそ、今になってアメリカのみならずこれを利用する日本人の支配層ばかりか、全世界のグローバリスト達にいいように苦しめられているということなのです。

日本の高度経済成長は何故起こったのか？

憲法の縛りで積極財政がままならないはずの日本がなんでアメリカに次ぐ経済大国にまで上り詰めることが可能だったのでしょうか？

これもまたアメリカの都合なのです。

米ソ冷戦構造によって日本は資本主義陣営へ取り込まれた

中国共産党と国民党の内戦で蒋介石が台湾へ退いたことで、「中国大陸に親米政権が誕生する」というアメリカ政府の目論見が外れ、ソ連を主体とする共産勢力を極東で牽制する必要が生じました。

1948年大統領再選を果たした民主党のトルーマンはもとも犬猿の仲であったマッカーサーを押さえ込んで日本を強くし、日本列島を共産圏と対峙する最前線に作り変える政策に打って出ました。

日本の対米従属を前提とした復興推進および再軍備容認は、「貧国無兵」から「貧国弱兵」への対日占領政策の方針転換です。

これは当初アメリカ政府が目指した占領方針とは異なるマッカーサー独自の占領政策を推し進めるものであり、日本人がマッカーサー＝アメリカに抱いた好意的な「勘違い」は結果的にアメリカ政府の思惑により近づいたものとなりましたが、マッカーサーの融和的な対日占領政策に浸りきった日本国民はすでに牙を抜かれた虎。

アメリカ政府からすると相当に大盤振る舞いな方針転換であったつもりが、日本国民からすれば『無条件に寛大な占領』から『アメリカ従属を条件とした寛大な占領』への手厳しい変容と、全く逆に映った訳です。

日本国憲法前文に書かれている通りにソ連、中国も含めた連合国の立場を脅かそうとしない体制翼賛的な『貧国無兵』こそが真の平和主義と信じ切っていた日本人からすると、アメリカの利益を優先し共産圏と対峙するための再軍備（のちの自衛隊＝1950年ポツダム政令による警察予備隊の編成）は混乱するだけで全く筋の通らない迷惑な話でしかなかったのです。

この時点で日本から見たアメリカ＝連合国という図式が壊れ、これを新たに『米国帝国主義（いわゆる米帝）』と呼んで対米従属反対を謳いつつ日本政府も信用しないという、よくわからないポリシーを掲げる『反米左翼思想』なるものが形成されることとなります。

アメリカによる本格的な経済援助と度重なる偶然

1946年からの占領地域“救済”のための政府支出資金「GARIOA資金」に加えて1949年からは大幅に増額された占領地域の“経済復興”資金「EROA資金」が給付されました。

終戦直後の日本には様々な復興援助資金が入り、日本政府も民間に資金援助をしているものの、戦時の爆撃によって生産力が著しく低下し壊滅状態となっている日本はかなり悪性のインフレ状態に陥ってしまいます。

インフレ＝需要＞供給能力

このままでは日本占領政策上のアメリカの負担が大きく膨らむ一方である為、アメリカ政府は1949年にGHQの頭越しに日本政府に対して経済安定化指令を出し、日本に経済特使としてジョセフ・ドッジを送り込みます。

ドッジは政府支出から公共事業費を半減させ、鉄道料金や郵便料金の大幅引き上げるなどの『ドッジ・ライン』と銘打った超強力な緊縮策を講じ、たった一年の間に日本の財政黒字化を達成しました。

緊縮財政とは、インフレを抑制して需要と供給能力を等しくする、

またはデフレ（＝需要＜供給能力）にする

しかし強引な財政政策であるドッジ・ラインは同時に官民間あわせて55万人の失業者を発生させることとなり、 国鉄三大事件などの激しい労働紛争を誘発しました。

様々な社会不安から9月革命（1949年に日本に共産革命が起きる）が噂されるほどまでになり、いよいよ貧国弱兵路線の限界に到達した頃、1950年6月、朝鮮戦争が勃発して状況が急転することとなります。

韓国軍を支援するアメリカ軍の物資供給源として日本に巨大な需要が発生し、極めて深刻だったドッジ・ラインによる不況が一瞬にして吹き飛んでしまいます。

朝鮮戦争勃発によって「財政黒字化」「インフレ抑制」「経済活性化」がほぼ同時に達成されるという、『ありえない』事態になったのですから、日本にとってこれはまさに奇跡としか言いようがありません。

この様にまたもやアメリカ都合で日本の国民生活が一気に好転してしまったのですから、この偶然はまたしても日本国民のナショナリズム否定と財政均衡主義を強化してしまうのです。

そしてこの奇跡のドッジ・ライン+朝鮮特需を足がかりに、日本はいよいよ飛躍的な経済成長を果たすようになっていきます。

日本国憲法を恣意的に解釈した吉田ドクトリン

朝鮮特需によって日本側の対米認識も若干ながら変化し、日本政府は対米従属を戦略的に考えるようになりました。

アメリカに従属すれば、復興・発展を遂げることができる。しかし従属し、依存すれば戦争に巻き込まれる。

であるならば、建前上はアメリカに押し付けられた平和主義を理由に「牽制」しながらの「対米従属路線」です。

朝鮮戦争で日本の独立を早めるべきとする方針に傾き始めたアメリカ政府は1951年1月、ダレス国務長官を通じて吉田首相に憲法改正を要請しましたが、これに対し吉田茂は「日本の安全保障はこれをアメリカに防衛してもらい、日本は経済復興に注力する」という国家戦略、吉田ドクトリンとのちに呼ばれることになる戦後日本の基本方針を打ち出します。

吉田ドクトリンは池田勇人、佐藤栄作、大平正芳、宮澤喜一といった反ナショナリズム緊縮路線を推し進める歴代首相が継承しました。

日本国憲法の「世界は一家。人類はみな兄弟。」な前提を全面的にアメリカに突きつけるでなく、日本国憲法を柔軟性を持って都合よく解釈しようということですから既にこの時点で憲法を形骸化させる相当に無茶苦茶な戦略なわけですが、当時の日本政府はこれをうまく高度経済成長にも繋げてしまいます。

吉田ドクトリンはアメリカを日本の国際的後見人とした富国弱兵国家戦略

大東亜戦争において枢軸国の中で最後まで降伏せず、挙句ボロ負けした日本には国際的な信用もなかったわけですから、国際的地位を得る第一歩としてアメリカによる信用の保証が不可欠でした。

1952年まで続いた占領も終わり、1953年インドに次ぐ世界第2位の大貧国とみなされていた日本はアメリカの後押しによって世界銀行から8億6000万ドル（現在の価値で6兆円）の融資を受け、

それを元手に東海道新幹線や東名高速道路、黒四ダム、愛知用水といった高度経済成長を象徴する主要なインフラ整備を行いました。（この世銀長期ローンは90年7月になってようやく完済。）

総額18億ドル（外務省資料によると現在の価値で12兆円に相当）になるGARIOA、EROA資金のうち4.9億ドル（同2.5兆円）についてはアメリカに後から有償で貸付けとされ、年利2.5％で1977年を期限に返済することになっていたところを、日本国政府は1973年までに前倒して完済しています。

外務省公開資料

https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shiryo/hakusyo/pdfs/2004_g6.pdf

日本国憲法9条「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と定めた条文を盾にアメリカから再三の要求のあった軍事費の拡大を拒み続け、

公共投資、技術革新、貿易で1968年には工業大国である西ドイツを追い越してアメリカに次ぐ世界有数の経済大国にまで成長することができたのです。

もうお分かりでしょうがここで言いたいのは『日本スゲー』ではなく、日本の驚異的な経済発展は外貨（＝米ドル）での借金によって成し遂げられたということです。

つまり

現財務省によって均衡財政期と呼ばれている高度経済成長期は、外貨建ての借金を元手にした積極財政の賜物であったということです。

当時日本政府は財政法に従い国債発行をしていないため、当然一般会計での財政は均衡しています。

特別会計に隠されている外貨建ての借金で積極財政しているのですから、表面的には財政が均衡していても経済成長して当たり前なのです。

しかも外務省公開資料で米ドル建ての巨額の借り入れは『全額返済済み』となっているのですから、当面問題となる国の借金なるものは現実として存在しません。

今現在、ちまたで叫ばれている『国の借金』という呼び方がそもそも間違っていて、実際は明治時代から積み上がっている国債発行による『政府の負債』なのであり、通貨発行権を持つ政府の自国通貨建ての負債は、その負債が国内において消費される限りは返済せずとも延々とその額が膨らんでいくだけの話で、財政破綻はあり得ません。

これは『国の借金国民一人当たり800万円超』というレトリックを撒き散らす財務省も認めている『純然たる事実』です。

財務省：外国格付け会社宛意見書要旨『自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない』

さらには実際に財政破綻したギリシャの政府債務残高対GDP比183.5％を大きく超えてなんと対GDP比235％（IMF2016年統計資料）にまで膨らませることが出来る日本に財政破綻の兆しすら見えないという事実が示す通り、

財務省は『日本円の通貨発行権を持つ日本政府が、100％日本円建ての負債について債務不履行となる（＝財政破綻）』のロジックを説明することができません。

財政法に従えば外国からの借り入れで経済成長するしかありませんが、外貨建ての借り入れは名実ともに『国の借金』ですから、返せなくなれば国が財政破綻するということにもなります。

なのに立法機関である国会が国民を少数の富裕層と大部分の貧困層に二分する『財政法』を改正しようともせず、改憲にばかり必死なのです。

なぜでしょうか？

近代史、特に戦後史を学ぶ機会ごと奪われてしまった日本国民が欺瞞に満ちた『平和主義の罠』にドップリと浸りきってしまった事で、政府が国民のために仕事をしなくても良い状況を作ってしまったからです。

日本的平和主義の限界

何もこのような話を手放しで評価する気はありませんが、うわべだけの平和主義を糾弾しているこのような保守論客の指摘そのものは傾聴に値します。

借金云々は財務省のプロパガンダなので論外ですが、ここで述べられている重要なことは、

本来、国民が国民のための政治を願うのであれば国を信頼せねばならず、それを拒むのであれば本当に一人だけの力で生きてゆけということです。

吉田ドクトリンによる日本の高度経済成長期という奇跡を再現するには、大前提として外貨の借入が必要なわけで、日本はとりあえず戦争するか、発展途上国化するしかありません。

それが嫌なら改憲、安保破棄によって対米従属から完全脱却し、国民が富国強兵の価値観を受け入れなければなりません。

暗に国民に対して二択を迫る日本政府は平和主義、戦後自虐史観に囚われて続けている国民の意識を変えようとするのではなく活用しているだけのことで、

先の引用文にある『甘えからの脱却』という論法で『自己責任論』を蔓延させ、国民の貧困化を正当化しているのです。

つまり財務省は平和主義を盾にした吉田ドクトリンの手法を今度はアメリカに対してでなく、国民に対して利用しているにすぎません。

政府は日本国憲法に謳われる平和主義を盾にしてこれまでは国民のためにアメリカを騙し、今やアメリカと一部への利益誘導のために

『グローバリズム』、『国の借金』という、平和主義ありきのマヤカシで国民を騙して日本を貧国弱兵国家に戻そうとしているだけなのです。

戦後財政構造のまとめ

アメリカ占領政策による

貧国無兵路線

↓

アメリカ占領政策による

貧国弱兵路線

↓

吉田ドクトリンによる

富国弱兵路線

↓

『日米同盟』という名の対米従属強化による

貧国弱兵路線

思考停止状態こそが『将来世代へのツケの先送り』となる

1965年（昭和40年度）の補正予算で、赤字国債の発行を1年限りで認めるとする特例公債法が制定され、財政法4条を一時的に無効化した赤字国債が戦後初めて発行されました。

1975年（昭和50年度）以降は、ほぼ毎年度特例法の制定と赤字国債の発行が繰り返されており、

自国通貨発行権を持つ日本政府が最終的にどうこうする必要のない、言い換えるとただその金額が膨らみ続けることに何の不都合もないこの「政府負債」のことを

「国民一人当たり850万円の国の借金」と呼び、

「将来世代へのツケの先送りだ」といい、

増税、緊縮財政、構造改革を正当化しています。

20年以上に及ぶ緊縮財政によって今や死に体の民間経済を活性化させ日本が経済成長するには財政法、または財務省設置法の改正をすればよく、

それが無理と言うなら特例公債を妨げる『プライマリーバランス黒字化目標の破棄』を閣議決定すればいいだけの話でしかないのです。

日本国憲法に則って政府が国民のために仕事をしさえすれば、わざわざ改憲せずとも赤字国債を発行した積極財政は可能なのです。

そして政府に仕事をさせるには、まずは国民が主権者であるという自覚をし、

日本特有の平和主義がいかに欺瞞に満ちたものであり、それに国民がいかに勝手に縛られているのかを知らなくてはなりません。

日本国憲法前文にはこう書いてあります。

『そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。』

政府は『国民』の範囲を限定することで、『わがままな平和ボケした連中のための仕事はしなくていい』と決め込んでいるということなのです。

だからこそ今持ち上がっている改憲議論は戦前回帰＝富国強兵という経世済民の理念に則ったものでなく、

単に対米従属を強化し、支配層だけが生き残るための原則を強化する思惑が働いているものであるということを知って頂きたいのです。

自民党の草案をよく読んでみて下さい。

改憲の『本丸』は自衛隊を合憲にするとか表面的なものではなく、もっと別のところにあります。

矛盾だらけの平和主義を都合よくツギハギして福利を享受してきた国民が、同じ手で今度は支配層にうまく利用されようとする番なのです。

それを国民に知られたくはない、考えて欲しくはないからこそ政府やマスコミは平和主義を盾にした筋の通らない日本の財政破綻論を声高に叫び続けているのです。

ここまで読んで頂けているのであればもうお分かりでしょうが、

私が言いたいのは『日本は改憲によって平和主義を捨てて富国強兵を目指すべきである』という話ではなく、

このカラクリ、つまりは見せかけの平和主義に国民が気付かないまま苦し紛れに改憲議論を推し進めること自体が支配層の思惑にまんまと乗せられてしまうことであり、非常に危険だということです。

あなたは

この国には富国強兵を前提とした経世済民の美学はもうないのに、わざわざ憲法改正して自分の子や孫を支配層を守るためだけの戦争に巻き込みたいと思いますか？

もしくはナショナリズムを全否定して、たとえ食うや食わずであっても自分が生きてる間さえ平穏無事であればそれでいいと思いますか？

これまで述べてきたように、自分たちの首を締めている日本の均衡財政主義を支持しているものが無知ゆえの欺瞞に満ちた平和主義であることは歴史を紐解けば明白です。

加えて国民の暮らしは大変、でも選挙には行かない、不安から他人の行動に批判的になってまんまと分断され続けているのではもうどうしようもありません。

現状を見てください。

世界随一の震災大国である日本で、台風ごときで老朽化した送電線の鉄塔は折れて堤防決壊で河川は氾濫し、家屋は全半壊で死者多数。

道路は寸断され被害調査をする職員の数が足りず電話も繋がらなければ携帯電話基地局もダウン。

人命救助する自衛官も倒木を排除する土建屋さんも人手不足です。

平時に自然災害を想定した防災公共事業を無駄といい、公務員を減らし十分対策をしてこなかった結果であり、今の日本はもはや発展途上国の様相です。

「国民のための政治は間違っている」と公言する国会議員が大臣を務める国です。

『自分の身は自分で守れ』と政府が言うのであれば、たとえ戦争が始まっても同じことを言うのです。

『戦争はイヤだー』以上のことは何も考えずに一部に利益誘導するための財政均衡主義を受け入れ続ける事、そのものが私たち自身の首を絞め、加えて『将来世代へのツケの先送り』となる事を理解しなくてはなりません。

『国など要らぬ』と言うのであれば別ですが、子孫に素晴らしい日本を残したいのであれば、まず自分自身が変わらなくてはなりません。

私は『知らない』こと自体を悪いとは思いません。

知る機会に出くわしたのなら知ればいいだけのことです。

物事には必ず「背景や理由」というものがあり、それを知ろうとする態度こそが、なんとも知れない不安から脱却して未来を見据えて生きていくことに必要だと私は思っています。

まーた長くなってしまってすみません。

お読みくださってありがとうございます。

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量子の謎を解き明かすことは”宇宙”を明確に定義するレベルの大難問

量子力学が扱う物質の世界は、それまでの物理学では到底説明のつかない奇妙な世界です。

物理の授業などで私たちは、物質の最小単位は『原子』であると教えられてきましたが、『量子力学』は

原子＞原子核＞陽子＞素粒子

と、原子のさらに奥側、ひいては物質の根源を科学的に解明しようとする分野です。

物質の最小単位である『素粒子』は個々に機能を有し、その組み合わせによって原子の種類を決定しており、『粒子（細かい粒）』と定義する以上は『それ以上に細かく分解できない物質』の事を指しています。

ただしそれは、量子を『素粒子』として客観的に認識できている状態を言い表したに過ぎません。

素粒子（＝物質）として認識されるより以前の量子は「波」（＝エネルギー状態）として存在しています。

『量子』は物質ではなく、波動性を持った状態でエネルギーとして存在していて、外部からの観測のエネルギーを受けた瞬間に一点に収縮した『粒子』となって出現します。

この”エネルギー状態の量子”が

”外部からの観測のエネルギーを受けた瞬間に一点に収縮した『粒子』となって出現”

する現象のことを

波動関数の収縮（＝デコヒーレンス）、または観測者効果

と呼びます。

別のもう少しわかりやすい表現を用いるならば、

『量子レベルの物質』は実際に観測されたものだけが物質化しており、観測されない限り『そこにあるかもしれないし、ないのかもしれない』という『可能性の波』として存在しているということです。

さらに分かりやすくまとめると

「見ていないものは存在すらしないのかもしれない」といってるような話です。

以上は『コペンハーゲン解釈』と呼ばれる量子論の主要な理論的解釈の大まかな説明ですが、『観測』についての解釈こそが量子論のキモとなるため、コペンハーゲン解釈以外にも様々な理論的解釈が存在している事に留意してください。

例えば・・・

人間の「意識」によって「波動関数の収縮」が引き起こされるとした、フォン・ノイマンとユージン・ウィグナーが提唱したノイマン=ウィグナー解釈

いわゆる『念力』で電子の運動を制御したディーン・ラディンによる電子のダブルスリット実験から導かれた、人間の意志こそが素粒子のあり方を制御するとしたテレパシー論

量子効果によって、選択されなかった「可能性」も存在し続けるとしたヒュー・エヴァレットによる多世界解釈

コペンハーゲン解釈において観測以前の粒子が「波」であるとした状態は、実は『パイロット波』という粒子とは異なる存在が粒子の運動のガイドとしての役割を果たしている状態であると説明し、コペンハーゲン解釈における『可能性の重ね合わせ』という、何となく居心地の悪い感じを払拭したデヴィッド・ボームによるパイロット解釈

などです。

コペンハーゲン解釈も含めたそれらの解釈は全て、『観測できない観測以前の状態』を推測して『自然界の法則』を導こうとする論理的な仮説でしかなく、そもそもどれが絶対的に正しいという話でもありません。

つまりは『観測』がもたらす量子の振る舞いが、実際に私たち人間が人体に備わる『五感』を使って認知する事象に対してどのように影響するのかは、科学的に明確化されてはいないということです。

『量子の科学』すなわち『量子力学』は、科学の進化そのものであると同時に人間の洞察の限界をも示す、

いうなれば、宇宙を明確に定義するレベルの難問であるといえます。

我々人間が量子の振る舞いを解明する際の『ボトルネック』になっているもの。

それが『観測問題』と呼ばれるものです。

量子力学がどうしても越えられない『観測問題』ってなに？

量子論で言うところの『観測』という言葉はデコヒーレンス（＝波動関数の収縮）を引き起こすトリガーを指すため、厳密には意味が異なるものですが、単純に『観測』とは、

光に頼る視覚や機器による計測など、対象に何らかのエネルギーを与えて返された反応そのものを認識する行為である

と理解してください。

つまり、人間の意識によらず、『観測』という行為によって物質に加えられるエネルギーがその位置を含めた状態や特性を確定させます。

例えば、『ものを見る』という行為は対象物に当てた光の反応を視覚的に認識するということですが、このような一々回りくどくなっているプロセスを簡単に理解するには、超音波で海底の地形や敵艦の形や位置、速度などを探る『潜水艦のソナー』をイメージするとわかりやすいかと思います。

潜水艦は巨視的すぎる物体なので超音波の反応からその大きさや移動速度、位置を特定することが可能ですが、観測の対象が量子レベルの物質となると話は変わります。

例えば電子の位置、運動量を観測する場合、電子という素粒子に光子という素粒子のエネルギー状態である『光の波』をぶつけてその反応を認識するということになりますが、量子レベルの小さな物質は『光を当てる』という行為だけでも十分にそのエネルギーの影響を受けて運動の速度が変わってしまいます。

それじゃあってことで光を弱めることで電子の運動量を測定出来る反面、光の波長が長くなった分、今度は正確な位置がわからなくなってしまいます。

つまり量子の世界は常にゆらぎに支配されていて、私たち人間が『量子はここにあってこの速さで動いている』ということすら決めることができません。

これを『ハイゼンベルグの不確定性原理』といいます。

観測以前の状態（観測を中断した場合も含む）が確定しないのは、人間の認識上の問題として当然に起こります。飼っている猫が自分の膝の上で寝ていることは簡単に認識できますが、隣の家に住んでいる人が今この瞬間、何をしているのかなど勿論知る由もありません。

人間が量子をただ単に『小さな物質』と捉えるには、観測以前の状態を明確に説明するだけの『観測』による証明がどうしても必要になるわけですが、ハイゼンベルクは観測前の素粒子が可能性の重ね合わせである『波動関数』であること以前に、量子の正確な観測は事実上不可能であることを、この不確定性原理で説明しているという訳です。

不思議。でも納得してしまう『多世界解釈』

波動関数の収縮を猫の生死という巨視的事象に影響させる思考実験『シュレーディンガーの猫』（詳しくはこちらの記事、または下の動画をご覧ください）のパラドックスを説明しようとする論から、ヒュー・エヴェレットによる『多世界解釈』が生まれました。

『コペンハーゲン解釈』では観測による波動関数の収縮によって粒子が現れ同時にその他の可能性が消滅しますが、『多世界解釈』では観測による量子効果によって粒子化する以外にも無数の可能性が実現されぬまま並行して同時に存在していることになっています。

『シュレーディンガーの猫』において、観測以前の箱の中身は『生きている猫と、死んでいる猫の重ね合わせ状態』であると説明されたわけですが、

なんで波動関数の収縮の影響が単に蓋を閉めただけの箱の中身に限定されるのよ？

というヒューエヴァレットの疑問から、

• 猫の死を観測した観測者
• 猫の生を観測した観測者
• 猫の生死を観測しない観測者

も重ね合わせとして存在しているはずだとする論に発展。

さらには実験室に事情を知らない誰かが入ってきて箱を開けてしまう可能性や、遠方にいて実験結果を電話で通知される教授が結果を知る瞬間までの重ね合わせはどうなるのか等、

量子デコヒーレンスは万物に隈なく作用するとした議論に発展しました。

ヒュー・エヴァレットの多世界解釈は、

この世の全てが可能性の重ね合わせ（＝波動関数）によって支配されているという考え方です。

観測者が量子を観測した時点で何万、何億とある可能性からうち一つを選び取ったに過ぎず、『観測しない場合』ですら選択される可能性の一つであり、

観測されなかった宇宙は消滅したのでなく、同じ時間軸上に依然として存在しているということ。

あなたの存在も私の存在も、途方もない数の素粒子の『可能性の選択』が織りなした別々の結果に過ぎないということです。

このように多世界解釈は素粒子の振る舞いによって森羅万象が決定されているという、宇宙をも内包したある意味合理的な解釈なのですが、

波動方程式によって選ばれなかった世界を観測する手段が見つかってはおらず、実験による検証が出来ないという大きな弱点があります。

言いかえると、多世界解釈はコペンハーゲン解釈と比較して『科学的証拠に乏しい』というだけのことで実際に理論物理学の最先端で議論されており、これを間違っているとする反証も無いのですから、信じる、信じないは自由です。

多世界解釈は平行宇宙論などに発展するもので、これをヒントにしたアイデアを使った数多くのSF映画が作られてきました。

ここで一点、留意して頂きたいことがあります。

SFで言うところのパラレルワールドとは、分岐した可能性の間を行き来して別世界に存在する自分と意思疎通したり、過去の分岐点に遡って『選択し直す』ことによって歴史や現実そのものを全く違うものに変えてしまったりといった、量子力学の領域を大きく逸脱した話です。

ヒュー・エヴァレットの多世界解釈における『可能性』とは、無数に存在するものではなく、観測以前の量子の波動状態＝確率波と呼ばれる範囲に初めから全てが存在しており、パラレルワールド論における『選択による可能性の分岐』のように鼠算式に増えていくというものではありません。

私たちにとっては些細な話でしかありませんが、物理学を真剣に追求する科学者達はそういった誤解に深く傷付き、多世界解釈の議論を不当に評価されることを迷惑千万としか思っていません。

シュレーディンガーの思考実験以降、量子力学の研究者たちの根底には

“人間は、量子の振る舞いに関するその考え方を正しいか、間違っているかと判断する手段を持ち合わせていない。そのような考え方をしたところで実際には何の矛盾も起きないからこそ採用する。”

という一貫した考え方があります。

多世界解釈は科学的な考察の上に成り立つからこそ、その議論も成立しているものである

ということをぜひ知っておいてください。

まとめ

量子力学における『観測問題』について説明させていただきましたが、

一つ一つの事象について、かなり回りくどい見方をするのが量子力学の面白いところでもあるため、『簡単に』と言いつつもなかなかそのようにはなりません。

それでも数式を一切使わずとも、むしろ理解できなくても量子力学の面白さは伝えられるものと思って書いています。

今後も精進してまいります。

お読み下さいましてありがとうございます。

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2019年10月に税率10パーセントへの消費増税が行われます。

簡単に言いますと手取りの給料が増えてもいないのに、または賃金の上昇分を超えて物価が上がるという状況です。

よく言われている通り、国の借金は私たち国民の負債なのでしょうか？

私たちの生活が苦しくなるのは本当に仕方のないことでしょうか？

私はこの記事を日本の危機的経済状況の意識啓発や政策批判といった目的で書いているのではありません。

『政府やメディアの都合の良いように情報をコントロールされている』ということをただ知って頂きたいのです。

私たちの不安の原因は、ただ『知らない』と言うだけのことなのです。

情報を持たない者、読み解く力のない者は支配層に操られるしかありません。

情報弱者＝経済的弱者ということです。

興味を持って『経済』をほんの少しだけでも学べば、一見混沌とした世の中がスッキリと見えてくるようになります。

不思議に思われるかもしれませんがこれが事実です。

今なにが起こっているのか、そして今後どうなっていくのか？

私自身が学びを深めながら、ほんの少しでも読んでくださっているあなたのお役に立てるよう書かせていただきたく思いますのでよろしくお願いします。

経済とは

「経済」と聞くと、専門用語も多く複雑でとても邪魔臭い物だと感じてしまいますね。

確かに複雑ではあるのですが、基本的には皆さんの「家計」と全く同じです。

一点だけ大きく違うのは、政府はなんの担保も対価も支払う事なく、「ゼロ」から「お金」を産み出すことができます。

これを通貨発行権といい、日本政府だけが日本円を発行する権限を持っています。

つまり日本政府は借金せずにお金自体を生み出せるということです。

それでは民間経済全体のお金の流れを理解するところからはじめましょう。

所得創出のプロセスを理解する

1. 生産者（労働者）が創り出すモノやサービスに対して消費者が支出や投資としてお金を支払いますと、それが生産者の給料や報酬といった『所得』となります。
2. 所得を得た生産者は消費者として、必要な別の生産者が創り出すモノやサービスを買います。
3. そしてその所得を得た生産者も消費者となり、さらに別の生産者の所得となる支出をします。

これを『所得創出のプロセス』と呼びます。

所得創出のプロセスにおいて生産、需要（または支出）、所得の３つは例外なく一致します。

あなたが生産した１０万円分のサービスをお客さんが１０万円で買った場合、お客さんは１０万円の支出をして１０万円分の需要を満たすことになり、それがあなたの１０万円の所得となります。

この『所得創出のプロセス』が際限なく繰り返される現象を『経済（実体経済）またはマクロ経済』と呼びます。

ここからの話で出てくる『経済』とは、特に断りがない限りにおいてこの所得創出のプロセスによる『実体経済、またはマクロ経済』を指しますので、まずはここをしっかりと押さえておいて下さい。

生産

『生産』とは、モノやサービスといった『付加価値（生産物）』を生み出す活動のことです。

誰かがモノやサービスを生産、つまり労働をしなければその労働への対価としての所得は生まれません。

生産しても、その生産物に誰かが支出をしないことにはこれも所得に結びつきません。

需要（または支出）

『需要』とは、モノやサービスが求められることです。

需要によってモノやサービスの価値（＝価格）が決まります。

『支出』とは、モノやサービスを需要により決められた価格で買うことです。

買い手の需要と、買うことの出来る量を『需要量』と言います。

所得

『所得』はモノやサービスの生産（＝労働）に対する対価として生産者が受け取るお金のことです。

消費のための支出は、主に所得からなされます。（例外としてクレジットやローンによる借入金）

『豊かになる』とは、古今東西、収入が増えて、可処分所得が増える事をいいます。

例えば年収3000万円は豊かと言えるか？ですが、負債を抱えての年間の支払いの合計が2900万円あれば可処分所得（生活のために自由に使えるお金）は100万円となり、到底豊かであるとは言えません。

経済成長の指標となるGDP

モノやサービスはお金に換算して合計します。

GDP（国内総生産）とは、国内で一年間に生産されたモノやサービスの価値を合計したものです。

GDPは国内の生産の合計ですが、所得創出のプロセスで述べた通り、支出面（支出または需要の合計）、所得面（所得の合計）から見た場合にもその値は例外なく等しくなります。

つまり

GDP（生産面）＝GDP（支出面）＝GDP（所得面）

となり、これを『GDP三面等価の原則』と言います。

ひとつが下がれば全て下がり、逆もまた然り。GDP三面等価の原則に例外はありません。

経済成長している、またはしていないという判断にGDPが用いられるのは、このようにGDPが所得の合計でもあるからなのです。

『国が経済成長している』とはGDPが拡大していることであり、即ち国民の所得が増えているということにもなりますが、

GDPが拡大していない＝経済成長していない今の日本の経済状況においては、国民の所得が増えていないデフレ状態がずっと続いているということになります。

デフレとは

「豊作」や「豊漁」であった場合、農作物、海産物の価格は下がります。

逆に「凶作」「不漁」だと価格はあがりますね。

この需要と供給の関係を頭に置いて以下を読んでください。

本来の生産能力をフルに発揮した限界値を潜在GDP（＝供給能力）といい、これを実際の供給量（＝総需要）である名目GDPが下回っている「豊作・豊漁」と同様の状態がデフレです。

潜在GDP＝就労可能人口がフル稼働して生産可能な量

名目GDP＝実際に購入出来る限界＝実際に生産、消費される量

つまりデフレとは、総需要の不足を意味します。

20年以上続く不況の実態

世界経済成長率ランキング

IMFによる2018年のドル建てGDP比で1996年から22年間の各国の経済成長率を比較すると、中国が15.0倍でトップ、2位インドの6.8倍に大差を付けています。

新興国が目覚ましい成長を見せるのはある程度当然のことですが、アメリカが2.５倍、イギリス2.0倍、カナダで2.7倍と、先進主要国でも2倍から3倍近くの経済成長を果たしています。

日本と同じく不況にあえぐドイツが1.7倍、フランス、イタリアで1.6倍となる中、我が国日本はなんと1.0倍で堂々の最下位！

つまり20年以上もの長い間、世界有数の経済大国であるはずの日本は全く経済成長をしていないぶっちぎりの落第国なのです。

デフレーションとデフレスパイラル

デフレ（デフレーション）とは、物やサービースの価格が下がっていく現象です。

これを単に『ものが安くなる』という一面だけで捉えてはいけません。

価格の下落は需要の低下によるものであり、その影響で生産者（物やサービスの提供者）の給与は下がります。

生産者とは、何らかの事業に従事する人、つまり働く人『すべて』です。

生産者の収入が下がれば生産者が消費者となって消費をするためのお金が少なくなるため、モノやサービスが売れなくなり、さらなる物価の下落を招きます。

このモノやサービスの価格が下がり続け、経済活動が萎縮していくサイクルをデフレスパイラルと呼びます。

景気対策の実態

デフレを長引かせる緊縮財政

日本がデフレなのは国民一人一人や大企業の努力が足りないからなのでなく、緊縮財政一辺倒になった政府が有効な対策を講じていないからなのです。

先ほどの各国の経済成長率の伸びを裏付けているのが政府支出。

2001年度と1としてドル建てでその推移を比較すると、ご覧の通り、GDPが拡大している国ほど政府支出を拡大していることがわかると思います。

同時に我が国は全く政府支出を増やしていないどころか、どの国より抑制していることが分かります。

長期化したデフレによって投資能力が低下している民間に代わり、総需要（名目GDP）の不足分を政府の支出によって解消することによって、本来の生産者供給能力（潜在GDP）とのバランスをとれば良いだけのことなのですが、財政均衡主義を盾に政府は投資をどんどん切り詰めています。

必要な対策とは、財政出動（政府の消費や公共事業などの投資によるデフレギャップの解消）と、民間の消費を激減させる消費増税の凍結、もしくは消費減税です。

2012年に『デフレ脱却』を掲げて安倍自民は勝利しましたが、ご存知の通りデフレ対策とした金融政策を日銀に丸投げして、自らは橋本、小泉政権同様の緊縮財政路線の政策を展開しました。

政府は2013年6月、プライマリーバランス黒字化目標を閣議決定しました。

（プライマリーバランスとは、国や自治体の財政収支のことをいいます。）

財政法４条を後ろ盾にし、政府の歳入と歳出を一致させる以上に歳入を多くすることで財政黒字化することを絶対的な目標としたのです。

（2010年のG20にて2020年度黒字化を国際公約）

その場合に社会保障が増大して支出が増え続ける分は一体どうするのか？というと、『他の予算を削って捻出するか、増税する』となるため、これがそのまま消費増税の大義名分になります。

2014年4月には消費増税を強行。

安倍内閣になって社会保障費は増えましたが、増税したのだから金額自体は増えて当然です。

問題はその比率であって、消費増税のたびに『増税分は全額社会保障費の財源にします』という話であったはずですが、なぜかほとんど使われていません。

それどころか少子高齢化で確実に需要が増す医療報酬と介護報酬の削減を行なっています。

(꒪ꇴ꒪ (꒪ꇴ꒪ (꒪ꇴ꒪；)

結果的には2014年4月の消費税増税により民間最終消費支出は1年間で8兆円マイナスとなり、さらに政府は増税の増収分のうち8割を2012年の三党合意に基づき国の借金返済に充ててしまいました。

さらに消費は落ち込み、当然経済は萎縮しました。

増税直前の駆け込み需要こそあったものの、2014年の消費増税は民間経済にリーマンショック以上のインパクトをもたらしたのです。

要は『デフレ脱却』を標榜した『アベノミクス』で掲げられた財政政策は殆ど発動されなかったということです。

診療報酬と介護報酬（＝政府の消費）を削減し、公共投資を増資せず、内需を拡大するどころかデフレギャップを拡大する文字通りの緊縮政策を推し進め、株価操作で好景気を演出し、トリクルダウンという実績のない経済思想に基づいて経済団体に金をばら撒き、政権発足以来GDPマイナスで推移する経済状況を『いざなぎ越えの好景気』と言い、当の安倍首相はご満悦というのが実態です。

ここからはそのカラクリについてみていきましょう。

実は好景気です！？

報道で株価上昇や失業率低下を『アベノミクス効果』と称賛している記事を見かけますが、それは何も、景気対策が順調であるという話ではないということを知って納得して頂きたいと思います。

株価と国民の所得は無関係

株式市場に流れるお金は国民の所得からのお金とは限りません。

現在の日本の株式市場の主役は外国人です。

日経平均株価は日本円の為替レートで円安になれば日本株を買い、円高になれば売る外国人投資家の動向が決めているようなものなのです。

そしてこの株を買い支えているのが日銀です。

日銀が紙幣を刷りまくって国債を買い入れ、ETFで株価を一定以上の上昇に制御するという緩和措置により投資家が潤沢な公的資金の上で楽に稼ぐことができるため、GDP拡大にはほとんど連動しないアベノミクスが投資家に支持されているのです。

国債そのものはモノでもサービスでもない為、日銀が紙幣を発行して単にお金を増やせばインフレになる訳ではありません。このことは黒田日銀総裁就任以来この６年間行われてきた量的緩和（130兆円だったマネタリーベースがすでに500兆円を超えています）の結果が示す通りです。

マネタリーベース：日本銀行が発行した紙幣の量＋貨幣流通量＋日銀当座預金残高

失業率低下

少子高齢化による人口構造の変化で単純に生産年齢人口（15歳から64歳）が減っています。今後も毎年減り続ける事は確定です。

これは民主党政権期からも続いている現象で、生産年齢人口を大きく占めていた第一次ベビーブームの1947年〜1949年に生まれたいわゆる団塊世代が65歳の定年を迎えてしまったのが主な原因です。

少子高齢化の現象として総人口に対して生産年齢人口の割合が落ちていってるだけの話ですから、生産年齢人口の流出が顕著な地方ほど有効求人倍率1倍程度の完全雇用状態になります。

失業率が低い石川、福井、島根など主に日本海側の地域で１〜2パーセント。逆に失業率が高い東京、大阪、神奈川、福岡などの都市部で3パーセント前後です。

景気が良く人手不足（＝需要に対して供給能力が低い）であるならば、本来は人口が集中する都心部の失業率の方が低くなり、生産性向上のための投資が行われ労働者の待遇は良くなり給料は上がるはずです。

デフレによって雇用条件が改善されないまま『人手不足』と言われている現在の失業率低下の中身は、『安い賃金で企業のために目一杯働く』、単なる『奴隷不足』を示しています。

『生産性向上』が建前の移民政策は、この奴隷不足解消の手段なのです。外国人労働者の待遇も、もちろん日本人労働者の労働条件も良くなる事はありません。

公共事業投資は民主政権期よりも増えている

2014年から公共事業当費初予算は横ばいです。

社会資本特別会計６千億円を公共事業費の通常予算にぶっこんで金額を嵩上げしているので、民主政権時と比較するにはそれを退けないと正確な値は見えません。

安倍政権が『増やした』というのは違います。

引用元：三橋貴明『新世紀のビッグブラザーへ』

元内閣官房参与の藤井聡先生によるこちらの記事もお読みください。

【藤井聡】安倍内閣は、「コンクリートから人へ」継続内閣である。

https://38news.jp/default/13030?fbclid=IwAR0PK_CrOrgJ9QbY-w3N33K8cKtKGOKIMiE6evE6NDZPciUTQBSV5FEBLDw

いざなぎ越え

『8四半期連続のプラス成長』『いざなぎ越えの好景気』

このような見出しの新聞報道を御覧になったことがあるかと思います。

斜め読みでも構いませんので、まずは実際にこちらの記事をお読みください。

2018.12.13：日経新聞：景気回復「いざなぎ」超え、正式認定　戦後2番目の長さ

おそらく『景気いいんだなー』と思われるでしょう。

少しおさらいです。

GDPはモノやサービスの生産量です。

GDP三面等価の原則により所得の合計とも等しくなるため、GDPが着実に増えているのであれば『景気が良い』という表現は妥当なものです。

ただし統計されるGDPには『名目GDP』と『実質GDP』の二種類があります。

「モノ」は生産物、製品であるため「数える」ことが出来ますが、「サービス」はその「量」を直接数えることが出来ません。

日本国内のGDPの8割が「サービス」からなっていて、実質GDPの統計を直接取ることが出来ません。

名目GDPは金額の合計（＝物価の総計）だけで求めることが出来ますので、生産量は変わらなくても物価が上昇するだけで増えてしまいます。

（消費増税は物価の直接的、あるいは強制的な引上げとなるので2014年４月の消費増税で名目GDPが跳ね上がったのはその為です。）

この名目GDPから物価変動率（＝GDPデフレータ）を差し引くことで実質の生産量を計算して求めたのが実質GDPですが、これはあくまで「物価が上昇している」前提で成り立っていますので通常、健全な経済状況下では名目GDPの方が上昇率が高くなります。

０．２ー（＋０．１）＝＋０．１

ではデフレ状況下で物価が下落した場合はどうなるのでしょう？

名目GDPが横這いで変動がなかった場合、（変動率0パーセント）に対して物価下落率が上回る（マイナス）事態になると、実質GDPが計算上ではプラスになってしまいます。

０．０ー（ー０．１）＝＋０．１

つまり、『経済成長＝実質GDP拡大』という前提を死守すれば、デフレ状態で物価が下落すると名目GDP が停滞、あるいは縮小しているにもかかわらず実質 GDPがプラスとなり、経済成長していることになってしまうのです。

これをデフレ型経済成長といいます。

ここで『いざなぎ越え』の正体をまとめますと、

実質GDPが時に0パーセントを下回り、ほぼ1パーセント前後で横這いに推移する2012年から17年のこの『デフレ型経済成長』が、高度成長期の実質GDPが10パーセント前後で拡大し続けた『いざなぎ景気』を持続期間の記録としては超えましたと言っているに過ぎません。

なにもウソが書かれているわけではありませんが、このようなツッコミに対して麻生財務大臣もしまいには『景気なんてのゎァ〜、それぞれの運や気分の問題だぁ〜ねぇ〜』と片付けてしまいました。

ここでさらに麻生さんは『自己責任論』とか持ち出すのでやたらと叩かれているわけですが・・・

ここで詳しくはやりませんが、実際のところ『景気』と言う言葉自体に明確な定義はなくても『景気動向指数』というものが存在しています。

これ、景気が良くなったように見える様に指標や定義がコロコロ変えられてるんですよ。はい。

（ﾟ⊿ﾟ）

2019年10月　消費税増税

2018年6月15日、安倍内閣『骨太の方針2018』を閣議決定。

これに「2019年10月に予定されている消費税率の8%から10%への引き上げを実施」と明記されました。

『現役世代の不安等に対応し、個人消費の拡大を通じて経済活性化に繋げるためには、2019年10月1日に予定されている消費税率の8%から10%への引き上げを実現する必要がある』

とのことです。

最近は政府広報で『保育費無償化の財源』と謳われているようですが、これは完全に『後付け』です。

そんなもん消費増税分が全て使われなくとも、（後述しますが）もっと言えばわざわざ財源確保などせずとも実現可能だからです。

事実、社会保障費の財源となったのは消費増税分のおよそ20パーセントに過ぎず、主に大幅な所得税減税、法人税減税の穴埋めのための財源として使われています。

消費増税はモノやサービスの『価格の強制的な引き上げ』であり、消費税そのものが赤ちゃんから年金暮らしのお年寄りに至るまで、すべての消費者の『消費に対する罰金』なので、収入のそのほとんどが消費に回る低所得者ほどその身に重くのしかかる格差拡大税制です。

民間消費を抑制する消費増税がデフレ下においては経済に致命的な打撃を与えるものでしかないことは日の目をみるより明らかなのです。

安倍首相はリーマン級の経済危機がない限り増税は予定通り行うとしていますが、先に示した通り消費増税が民間経済にもたらす影響そのものがリーマン級を超える大打撃となります。

統計不正問題が明るみになり、もはや世界中からの信用を失いつつある日本の現状にすら危機感を持たず、消費増税に伴い軽減税率の適用が約束されたマスコミは消費増税の危険性ではなく『節約術』の紹介や『お得情報』を報じています。

ここまでいくとデフレ脱却の必要性ですら政府が組織的に隠匿しようとしているとしか思えません。

では一体なぜ、私たち国民を貧困化させる『緊縮財政こそが正義』であるかのような風潮がまかり通ってしまっているのでしょうか？

主流派経済学は滑稽なほどに間違っている

『経済学が間違っている』となぜ言い切れるのかはここまで説明させていただきました通りです。

デフレを全く解決できないからです。

昨今、露骨になっている『グローバリズム』はこのデフレを解決できない経済学の思想に基づいた政策です。

規制緩和、構造改革、そして緊縮財政はグローバリズムの三大政策パッケージと呼ばれていて、これは多くの国民が貧困化して社会が不安定になることと引き換えにほんの数パーセントに利益誘導するための政策パッケージなのですから、つまりはデフレを良しとしている政策思想なのです。

『グローバリズム』と言えばサッチャーやレーガンの80年代以降に台頭した比較的新しい思想だと思われる方が殆どではないかと思いますが、1929年に勃発した世界大恐慌に端を発した超デフレーション現象を解決できずに終わったのが『第一次グローバリズム』で、冷戦終結やEUに象徴される、現在世界を席巻しているのは『第二次グローバリズム』という事になります。

戦後から70年代まで西側先進諸国はケインズ主義＝『国民財政主義』に基づき、政府が需要をコントロールして完全雇用を目指す政策により経済規模を飛躍的に拡大してきました。

当然我が国の『高度経済成長期』もこの例外ではありません。

即ち、サッチャノミクス・レーガノミクスに端を発した現在の『グローバリズム』を裏打ちしている現在の主流派経済学の思想は『ダメだろこれ』って事で満場一致で一度は葬り去られたはずのものだった訳です。

この第二次グロバーリズムの波に乗ろうとしている我が国ですが、世界ではイギリスがEU離脱で揉めています。（＝ブレグジット）

『強いアメリカ』をスローガンに当選したトランプ大統領はメキシコとの国境に壁を建設。（密入国者対策の効果があるわけでもなさそうなので、反移民思想の象徴的な意味合いで建設しているものと思われます）

世界中でナショナリズムが台頭しグローバリズムが終焉を迎えようとしているさ中、我が国に於けるグローバリズム政策はかなりの周回遅れで後追いだと言えます。

この様に先進国である日本がさも世界的な時流に取り残されているかの様に見えるのは、日本人が建国以来2000年という天皇を中心とした長い歴史で培ってきた『ナショナリズム』が根底にあり、それを戦後70年かけて日本人に自虐史観を植え付けることにより切り崩してきたアメリカの対日政策の成果がここにきてようやく時限爆弾の様に炸裂しているからに他なりません。

つまりアメリカの戦後対日政策とは、自国のナショナリズムの下支えのための日本のグローバル化なのです。

（言い出すと経済を超えて皇統、地政学を背景とした国際紛争の歴史と、とてつもなく長くなるのでグローバリズムに関してはまた別の記事で詳しくまとめようと思います。）

さておき、

「国境を取り払う」「みんな仲良く」など、あなたは『グローバリズム』という、どことなくポワンとした世界平和的な言葉のイメージに惑わされてはいませんか？

「国境にこだわる時代は過ぎ去りました」なんて言ってる安倍首相の演説に

(゜゜)(。。)(゜゜)(。。)ウンウン

と、なっていませんか？

惑わせる様に仕向けられているのですから仕方のない事です。

歴史が証明しているように『グローバリズム』も『ナショナリズム』も行き過ぎれば国を滅ぼすことにしかなりません。

大事なのは、『自己責任論』を蔓延させることによって支配層に有利な『グローバリズムの闇』を私たちに気づかせない様に仕向けられている事に気付くことなのです。

御用経済学者達が必死に否定する黒船『MMT』

既存の経済学ではどうにもできない長期化するデフレの具体的な解決手段を提唱しているのが今話題の『現代貨幣理論＝MMT』です。

以下、MMT (Modern Monetary Theory)について説明させて頂く前に、『お金のプール論』という蔓延した誤解を解き、私自身がMMTを理解するために大変役に立った『お金とはどの様に生まれるのか？』というプロセスについてお話をさせて頂きます。

お金のプール論

『お金のプール論』とは、

• お金とは質量をともなった『モノ』であり、そのお金をかき集めてくると仮想的にプールが作れる。
• そしてそのお金の量は一定である。

といった全くの誤解のことを言います。

『現在は市中銀行に国民の資産＝預金が十分にある為なんとかなっていますが、今後少子高齢化が進み、その反動で預金の取り崩しが行われますと国債も発行できなくなり国内的、対外的に財政のファイナンスが損なわれ、国の財政が破綻します』

というのが政府が『お金のプール論』に基づいて『緊縮財政』を正当化する理屈です。

これはつまり、全体量が決まっているところ（＝お金で作ったプール）から将来的に国民が多く使う事になるため、政府が使えるお金がその分減ってしまい財政破綻する。なのでどうしても国の借金（正確には政府の負債）は将来的な税金（増税分）で返さなくてはならなくなるという話ですね。

ならば政府（日銀）が紙幣を大量に刷る事によって意図的に世の中のお金の量（マネタリーベース。ここで言うプールの中のお金）を増やせば景気が回復するじゃないか！

と言うもっともらしい話で第二次安倍内閣発足時より日本銀行が実際に行った量的緩和により預金取扱機関（＝銀行）の日銀当座預金は、既に360兆円にもなっていますが、実際のところは一向に景気は回復しません。

経済学（リフレ派経済学者）のセオリーに基づいた7年間にも及ぶ量的緩和政策は、結局なんの効果もありませんでした。

なぜでしょうか？？

日銀当座預金は市中銀行が日銀に預け入れているお金のことで、このお金は直接の消費にも投資にも回りません。

この残高割合（市中銀行は『準備預金制度』により、預金の一定比率以上の日銀当座預金を保有しなければならない）を上限に銀行が企業や個人に貸付を行う事によってお金は初めて実体経済で流通するのです。

この事を理解するために、そしてお金のプール論に基づいた国債発行のプロセスが破綻していることを確認するために、まずは銀行がお金を生み出す仕組みを知って下さい。

銀行の誕生〜お金は金属主義から債務と債権の記録へと変わった〜

中世欧州で流通した『お金』である金貨、銀貨は『モノとしての価値』を持つ貴金属そのものでした。

商業が盛んだったロンドンでは大商人の手元にその金貨、銀貨が積み上がっていくことになりました。

この現象をわかりやすく言うと、商人たちがモノやサービスの対価として受け取った貴金属そのものの保管に苦労し始めたという事。

次第にロンドン商人たちの間で『自分たちが稼いだ金貨を安全に保管する必要』が生まれました。

その需要に応える形で当時のイングランド王国の要塞でもあったロンドン塔で金貨を預かるという行政サービスが開始されました。

結果、ロンドン塔には大量の金貨、銀貨が集まりましたが、後のピューリタン革命で殺害されるイングランド国王”チャールズ1世”が1640年に戦費調達の名分でロンドン塔の金貨、銀貨の没収を図ったため、大商人たちは別の保管手段を模索し始めました。

そこで商人達が目を付けたのが金細工商人達、いわゆる『ゴールドスミス』が大量の材料保管のために持っていた頑強な『金庫』。

ゴールドスミスは行政に成り代わって大商人達から金貨を預かり、引き換えに預かり証（＝金匠手形）を発行するサービスを始めました。

ここでゴールドスミスはあることに気がつきます。

『アレ？商人どもが一斉に金匠手形を持ち込んで金庫で保管している金貨を引き出す事ってあり得なくね？』

｢(ﾟﾍﾟ)

じゃあって事で、ゴールドスミスが自分の金庫に商人から預かっている金貨を勝手に他に貸し出すことで金利を得る商売を始めたのです。

金貨の借り手の目的が『金貨の保管』である筈がないのですから、そのお金は当然『支払い』に使われる訳です。

さらにその支払いを受けた商人の手元にまた金貨が積み上がってきますね？

あら不思議、その金貨はまたゴールドスミスの金庫に『預け入れ』の形で帰ってきましたよ！

( ・∇・)ｱﾗ！

（ゴールドスミスが一軒しかなかったわけではないので『実際に金貨を貸し出したゴールドスミスの手元に金貨が舞い戻って来た』というような話ではありませんが、マクロ的には戻っているということです。）

そしてこのゴールドスミスが始めた『金貨預かりサービス』はもうひとつの不思議な現象を引き起こしていました。

ゴールドスミスが金貨と引き換えに発行した金匠手形が、金貨と交換されることなく市中で決済に直接使用されていたのです。

ゴールドスミスに金貨を預けている商人達が買い付けの際に、金貨〇〇枚相当の金匠手形を取引先に渡すことでわざわざゴールドスミスの工房まで大量の金貨を引き出しにいく手間を省いていたものだと思われますが、これがそのまま『紙幣』となったわけです。

ゴールドスミスはここでまた気付きます。

『アレ？商人どもが金貨を引き出しに来るわけでもないし、別に実際に金貨を預からなくても金匠手形そのものを貸し付ければ、俺たちだけでいくらでもお金が作れるって事になるんじゃね？』

｢(ﾟﾍﾟ)

ということで金貨を借り入れに来た人から『借用証書』を預かるのと引き換えに、保有する金貨の量と関係なく『金匠手形』を発行するビジネスがなんの問題もなく成立してしまいました。

(ﾟДﾟ)

これが銀行の原型です。

整理してみましょう。

ゴールドスミスは借用証書と引き換えに『金額を書き込んだ金匠手形』という紙幣を発行しました。

仮にあなたが事業資金として三千万円を銀行から借り入れた場合、銀行は借用証書と引き換えに通帳に¥30,000,000と『金額を書き込む事』で三千万円の『銀行預金』というお金を発行します。

つまり、銀行は他の預金者から預かっているお金から三千万円を抜き取ってあなたに融資しているのではありません。

（もちろん札束を借り入れてトランクに詰め込んで持ち帰るのもアリですが、常識的な話としてお聞きください。）

ゴールドスミスが金庫に預かっている金貨そのものを貸さなくてもよかったのと同様に、銀行が融資するお金が預金者から預かっている預金である必要は全くありません。

銀行が融資をするとき、実際に『現金』という『モノ』を動かす必要が一切無い為、理論的には完全にゼロから無限にお金を作り出す事ができるのです。

とは言え、本当になんもないところからいくらでも勝手にお金が作り出せるとなるとめちゃくちゃになってしまうので『受け入れている預金等の一定比率（これを「準備率」といいます）以上の金額を日本銀行に預け入れること』を義務付ける制度＝準備預金制度が存在し、これを各銀行の貸し付けの上限としています。

このように銀行がお金を生むプロセスは『通帳に書くだけ』という、受け入れ難いほどに恐ろしく単純なものなのです。

この現象を『与信』『信用創造』などと言いますが、言い換えるとお金はそれ自体に価値のある貴金属のような『モノ』ではなく、債務と債権の記録そのものであり、お金は貸し借りの関係が成立するだけで生まれるということがわかります。

このプロセスを経てようやく銀行が保有する日銀当座預金を後ろ盾とした『民間で使えるお金』が発行されている事、そして市中銀行が借用証書と引き換えに無からお金を生み出すのと同様に、政府が発行した国債と引き換えに日銀が無限に日銀当座預金を発行できるということに留意して下さい。

銀行の仕組みが理解出来たところでなぜか『国の借金』と呼ばれる『政府の借金』の正体に迫っていきましょう。

国債発行のプロセス〜政府が国債を発行すると誰の資産が減るのか？

政府が国債を発行して1000億円の公共インフラ整備を行った場合のフローを見てみましょう。

1. 政府は国債を発行してどこぞのメガバンクから日銀当座預金を借り入れます。このメガバンクから見ると、保有している『日銀当座預金』という日銀の債務が『国債』という政府の債務に入れ替わっただけで、銀行の資産総額に変動は無く、お金の発行もしていません。
2. 政府は事業を受注した企業に対し、メガバンクから借り入れた日銀当座預金を担保に1000億円の額面の政府小切手を発行して代金を支払います。個人が当座預金を担保に小切手を払い出すプロセスと同じく、この時点でお金が発行されたことになります。
3. 企業は1000億円の政府小切手を銀行へ持ち込んで同額の銀行預金を発行してもらい、
4. そこから従業員の給料や下請け企業への支払いをします。
5. 銀行は1000億円の政府小切手と引き換えに日銀から同額の日銀当座預金の発行を受けます。
6. 最終的に政府が発行した1000億円の額面の政府小切手は統合政府（政府＋日銀）に戻ってきました。
7. 日銀は銀行が差し入れた1000億円の政府小切手を1番目のプロセスで政府がメガバンクから借り入れた日銀当座預金で相殺して消してしまいます。

もうお分かりですね

政府は銀行が保有する『日銀当座預金』と『国債』を入れ替えただけです。

政府が国民の預金からお金を借りて国債を発行しているのではありません。

実際には全く逆で、政府が国債を発行すると、家計や企業の貯蓄が積み上がることがわかります。

(￣▽￣)

リフレ派経済学者の誤算

デフレ脱却を公約に掲げた安倍政権はリフレ派経済学者の主張通りの政策により、日銀がインフレ率達成目標2パーセントを掲げ、更に量的緩和によってマネタリーベースを異次元レベルで拡大しました。

しかしGDPデフレータ（＝インフレ率）は2017年、18年と2年連続でマイナス。結果、日本経済は再デフレ化してしまいます。

リフレ派理論では『中央銀行のインフレ目標のコミットメントにより市場の期待値が一気に高まり、投資が活発になる事でデフレ脱却する』という読みだったのですが、量的緩和によって大量に発行した日銀当座預金が市中に流通しない、

つまりは、デフレ脱却に十分なお金を生み出す用意が整っている銀行に、誰もお金を借りに来ないという状況に陥っているという事になります。

なんででしょう？

それはデフレだからです。

金利がめちゃめちゃ安いのは単にお金の借り手が付かない銀行間での利下げ競争の結果です。

リフレ派経済学者らの思惑通りに銀行が2パーセントのインフレ上昇率を見込んでいれば0.数パーセントの低金利の設定はしません。単純に損しますから。

デフレ下でのデフレ予測の結果、低金利ですが企業は内部留保、個人はタンス預金に走り、もはや誰もお金を借り入れようとしないのは結局のところデフレだからです。

先にも書きました様に、デフレとは消費や投資という需要が不足している経済現象なのですから、リフレ派の理論で民間の投資を促すのではなく、政府が積極的に国債発行し、財政出動によって直接市場に働きかけて需要を拡大さえすればいい話なのです。

ここに着目しているのがMMTです。

対してリフレ派の主張はこうです。

『MMTを採用したらインフレ率を制御できなくなってハイパーインフレになってしまう！』

アレ？(ﾟДﾟ)

デフレ脱却＝インフレを標榜しているという事ではなかったのですか？

インフレ率が制御できなくなると言いますが、この日本で7年間にも及ぶ検証に耐え、実証された強力な財政政策があるではありませんか！

少々乱暴な言い方ではありますが、たった2パーセントのインフレ率すら達成できてもいないのにハイパーインフレの心配をしてる場合でもありません。

MMTの肝は『お金がどのように生まれるのか』を正しく理解することに尽きます。

• お金は一種類で決まった量しかないわけではないので、お金のプールは作れない。
• 銀行は信用創造によって、ただ通帳に書き込むことで貸し付けとして預金を発行する。
• 銀行の貸し出しを増やすのは財政支出である。
• 銀行の貸し出しによって民間（家計）の預金が増える。

これらを踏まえると

『政府が国債発行を増やすと金利が上昇し、民間が投資のための資金を借りられなくなるクラウディングアウトが起きる』とか『日銀当座預金を含むマネタリーベースの拡大で銀行の貸し出しが増える』など、いかに的外れな考え方であるのかおわかりいただけるものと思います。

さてここからはMMTについてもう少し詳しく見ていきましょう。

MMTは『不都合な真実』を明らかにする

MMT派の経済学者であるランダル・レイ教授やステファニー・ケルトン教授は、ケインズ、シュンベーダー、ラーナー、ミンスキー、ガルブレイズら錚々たる経済学者達の遺志を継ぐ、言わば、先進国の大規模な経済成長を裏付ける『国民財政主義』に基づく、かつての主流派の系譜にある経済学者です。

メディアに「異端である」と評されるMMTは、決して「異端」などではないという事です。

MMT (Modern Monetary Theory)の名が示す通り、中身は単に『現代貨幣の真実』を詳らかにし、それに基づく財政民主主義の在り方を述べているに過ぎません。

その内容が現在の主流派経済学の価値観を根底から覆すほどのインパクトを持っているものですから、財務省や政府、御用経済学者などは、これまで自らの手で一部のビジネスのために経済学を誤用し、多くの国民を貧困に陥れ、そして多くの国民の命を奪ってきたと認めるわけにはどうしてもいかない訳です。

これがリフレ派を含む主流派経済学 VS MMT の論争が『天動説』と『地動説』に例えられる所以です。

MMTの基本理論

1. 自国通貨を持つ政府は、財政的な予算制約に直面することはない
2. すべての経済は、生産と需要について実物的、あるいは環境的な限界がある
3. 政府の赤字は、そのままその他の経済主体の黒字となる

順に見ていきましょう。

自国通貨を持つ政府は、財政的な予算制約に直面することはない

『自国通貨を持つ政府』とは、政府、または自国の中央銀行（日本政府は日本銀行）で自国通貨を発行する『通貨発行権』を有する政府のことです。

その通貨発行権を有する日本政府はドルやユーロや仮想通貨など、日本円以外での『納税』は一切認めていませんし、日本円建ての国債しか発行していません。

過去に財政破綻を経験した国々＝『外貨建て（ロシア、アルゼンチンなど）』、『共通通貨建て（ギリシャなど）』と同様に通貨発行権を有しない政府が債務不履行（＝財政破綻）に陥る可能は普通にありますが、政府の負債が１００％日本円建てである以上、日本政府が財政破綻に陥る可能性はゼロであるということです。

自国通貨発行権を有する日本政府が『国債発行の際に借りるお金がなくなって財政破綻する』なんてことは絶対に起こり得ないということです。

つまり、インフレ率の許容上限（＝潜在供給能力の限界）まで財政破綻することなく赤字国債を発行することが出来ます。

『日本政府』と『日本銀行』はそれぞれ、『親会社』と『子会社』の関係となり、連結決算のルールで貸し借りや利払いの義務は相殺されてしまうため、日銀は日本政府が発行した国債を買い取った瞬間に、利払いも返済も不要なお金を発行したということになるのです。

・・・それでも日本政府は日銀が保有する国債に利払いを続けています。

これをもう少しわかり易くしてみましょうか。

『小遣いが足りないんで（専業主婦の）嫁さんにお願いして毎日昼食代に1,000円ずつ借りて会社に通っていたら、一か月で3万円もの借金になってしまったー！さぁ大変だー！どうしよう！？利息だけでも返さないと！』

こんな人いませんよね？

財政破綻論を煽り、強力な緊縮財政を推し進めている財務省ですが、実はこのことを正式に認めてしまっている公開文書があるんです。

財務省：外国格付け会社宛意見書要旨『自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない』

さらには実際に財政破綻したギリシャの政府債務残高対GDP比183.5％を大きく超えてなんと対GDP比235％（IMF2016年統計資料）にまで膨らませることが出来る日本に財政破綻の兆しすら見えないという事実が示す通り、

財務省は『日本円の通貨発行権を持つ日本政府が、１００％日本円建ての負債について債務不履行となる（＝財政破綻）』のロジックを説明することができません。

だからこそわざわざ権威プロパガンダを利用して経済学者にMMTを批判させ、財政破綻論を煽り、政府の緊縮財政を正当化する必要があるのです。

すべての経済は、生産と需要について実物的、あるいは環境的な限界がある

1. 自国通貨を持つ政府は、財政的な予算制約に直面することはない

でした。

上の赤字国債についても触れましたが、これには『供給能力の限りにおいて』という但し書きが付きます。

『供給能力』とはこの記事の前半で解説した、本来の供給能力である『潜在GDP』のことです。

例えば、あなたが一日あたりの生産性を時間に換算して労働時間を1時間ずつ増やすとします。

それを延々と繰り返し増やしていくと24時間を越える労働となります。

さすがに起きてられないし集中力も欠くという事態になりますと許容される100パーセントを越える需要を満たそうとしている事となり、

生産性はむしろ下がります。

「生産の限界」つまり「供給能力の限り」とはわかりやすくいうとこういう事です。

デフレでは実際に生産され、消費されたモノやサービスの総額である『名目GDP』が、国内のあらゆる労働力と設備が100パーセント稼働して生産されるモノやサービスの総額である『潜在GDP』を完全に下回っている状態。

『潜在GDP』＞『名目GDP』

さて、これが逆転し、『潜在GDP』＜『名目GDP』となった場合がインフレです。

健全な範囲のインフレ率とは『潜在GDP』を『名目GDP』が常に牽引している状態。つまり供給能力を高める為の投資や消費（＝生産性の向上）が喚起されるレベルの事を言います。

ここで『GDP三面等価の原則』をさらっておきますと、『生産（供給）面』、『支出（需要）面』、『（所得の）分配面』。この３つのGDPの総額は必ず一致するということでしたね。

財政政策によって名目GDP（＝総需要）を拡大することは、ひいては国民の所得の拡大に繋がるということです。

政府の国債発行や財政出動は名目GDP、つまりは総需要を拡大することで潜在GDPを引き出してさらに潜在GDPを拡大する原動力となりますが、これが行き過ぎると供給能力を完全に超えたインフレギャップが生じてしまい、リフレ派経済学者が恐れるハイパーインフレになってしまいます。

つまりは、国債発行や財政支出の限界はマスコミが濫用する『国の借金（＝実際は政府の負債）』の絶対額などではなく、『インフレ率』、または『供給能力』であるということです。

民間経済が投資を蓄積し、生産性向上をして供給能力を引き上げていく限り、その国債発行や財政出動の限界値も高まっていくことになります。

言い方を変えると、財政赤字を理由に財政出動を渋る限り、『デフレ脱却』はおろか、『経済成長』など偶然でも起こり得ないということです。

『もう戦争でも始めないことには日本が生き残る道はない！』ヾ(*｀Д´*)ノﾑｷｰ

この記事を読んでくださっているあなたはこんなことは微塵も考えないとは思いますが、財政破綻論をすっかり信じ込まされてるヤケクソになった人がこの様に言うのも『政府の財政出動を喚起する』という意味では一理ありますね。

政府の赤字は、その他の経済主体の黒字である

『誰かの黒字は、誰かの赤字』『誰かの資産は、誰かの負債』

これは不変の絶対的な法則です。

『政府のプライマリーバランス黒字化』＝『民間経済の赤字化』なんですね。

これをより理解していただく為に『統合政府』による徴税と『スペンディング・ファースト』について解説いたします。

統合政府の黒字は民間経済の赤字

日本政府と日本銀行は『親会社と子会社』の関係であり、二者の間に連結決算ルールが適用されることは前述の通りです。

これをひとまとめに『統合政府』とすることで企業や家計を主体とした『民間経済』との関係が非常に分かりやすくなります。

統合政府は『財政支出』として民間経済にお金を渡します。

1. 民間経済が生産したモノやサービスへの代金の支払い
2. 民間経済に対する所得の移転

1.はGDPとしてカウントされる『生産者が生産したモノやサービスへの支出』、2.はGDPとしてカウントされない年金や生活保護費などです。

逆に統合政府は民間から所得税や法人税など、『所得の分配』によってお金を移動させることができます。解りにくい表現ですが、つまりは『直接税』のことです。

わざわざなんでこんな呼び方したか？というと、2.の年金支給などを『所得の再分配』と呼ぶ理屈が分かりやすいからです。

もう一つ、徴税のルートがあります。『生産者』に属さない年金受給者や生活保護受給者など全くお金を稼ぎようのない国民からも統合政府に所得を移転させる『消費税』という名の『間接税』です。

つまり徴税においても『所得の分配』と『所得の移転』という２つのルートが存在し、統合政府と民間経済の間には完全にトレードオフの関係が成り立つのです。

予算執行のプロセスは政府の支出ありき

税金が支出される流れを、『政府が徴税し、公共サービスなどへの支出をする』と思われている方がほとんでしょうが、MMTではこれを真逆に説明しています。

予算執行のプロセスはまず政府の支出ありきで、これをスペンディング・ファーストと言います。

皆さんはまず稼いで、そこから支出をしていますね？

そうすると政府がまず徴税をしてから支出をしているものだと考えてしまうのですが実際には逆なんです。

予算執行において国庫に十分なお金がない場合、政府が『財務省証券（国債や政府小切手と同じく借用証書）』を日銀に差し入れ、日銀当座預金を調達しそれを財源としています。

予算執行が行われた年度末に年末調整や確定申告で私たちの納税額も決定していることを踏まえて考えると、スペンディング・ファーストがより簡単に理解できると思います。

つまりここでご理解いただきたいのは『政府支出のために税収が必要』という話が根拠薄弱であるということ。

実際には政府は徴税や国債発行なしでも普通に予算を支出できるのです。

このように政府予算は徴税や国債発行を完全に無視して執行されているのですが、これをMMTではOMF(=Overt Monetary Financing)として説明しています。

そうすると『政府は税収で負債を返済しなければならない』とか『政府は予算制約式に束縛され、財政拡大は財政破綻につながる』といったような財政均衡論（＝プライマリーバランス論）の根拠である『予算制約式』は、予算執行のプロセスを完全に無視したものであることがわかります。

もう少しわかりやすく説明します。

『予算制約式』では、経済主体は一生涯に稼ぐ所得以上の借り入れはできない。となっており、寿命のある『個人』が生きている間に返済し切れない借金をすると、負債を子孫に残すことになるので『予算制約式』には合理性があります。

ところがグローバリストや経済学者は、これを通貨発行権を持ち未来永劫続くはずの『日本政府』にまで適用しているのです。

『子孫にツケを回してはならなーい！』とか言ってますが、ひょっとして日本政府に寿命を設定しているのでしょうか？

・・・なんかとんでもないことを考えている奴らですね。

(｡・ω・)(・ω・｡)ﾈｰ

蔓延している『財政破綻論』に正当性はない

いかがでしょう。

ここまでのMMTの概要だけで蔓延する『財政破綻論』、または『財政均衡論』そのものに合理性がないことを説明してきました。

インフレ率（＝供給能力）を上限にする限りにおいて自国通貨建ての政府の財政破綻（＝デフォルト）は、あり得ないということ。

そして

たとえ税収が『ゼロ』であったとしても財務省証券、国債、日銀当座預金、政府小切手により普通に予算執行が可能なのが、自国通貨の通貨発行権を有する『統合政府』であるということがご理解いただけたものと思います。

財政均衡論のロジックにはこのような穴がいくつもあり、多くの政治家を含め、私たち国民が政府やマスコミにいかに騙されてきたかということにお気づきいただければ幸いにございます。

主流派経済学のあまりにお粗末な欠陥

存在しない『経済人』を前提にした学問

経済学というのは経済人（＝経済合理性のみを追求し、他の一切の価値観を排除した人間）という、あり得ない存在を前提とした学問です。

つまり『経済人』という、同じ価値観、同じ情報を共有した存在が、フェアに競争して財やサービスを売ったり購入することによって経済学の目的である『効用の最大化』が達成されるというものです。

本来、人間というのは子供を育てたり、人を愛したり、音楽や絵画やドライブやゴルフやおしゃれに夢中になったりするものです。

例えば政治家だと、『国民の生活のために』とか、『国家の安全保障のために』とか、いろんな思惑を持った人間の集まりが実体経済を構成していると考えるのが自然なはずなのですが、経済学はそういう価値観を一切排除した『経済人』以外の存在は認めていないのです。

情報が均等に与えられて共有されているなんてことが『あり得ない』と言い切れる現実の中に私たちは居ます。

それでも情報が等しく共有されて市場でフェアに取引しているという、『現実とかけ離れた前提』でモデルを作り続け、経済学は発展して来ました。

計算機が常に『＋0.007』を隠し持っている状態で計算をすると、どんな複雑な（あるいはどんな単純な）計算式も正しい答えを導き出すことができません。

つまりはハナから前提が間違っているからこそ不都合な現実を説明できないのです。

これを端的に言い表した（皮肉った）フリードリッヒ・リストの言葉です。

『豚を育てる人間は生産的であり、子供を育てる人間は非生産的である』

つまり経済学というのは、『効用』こそがその目的の学問なのです。

なんでこんなバカバカしい話になるのかというと、様々な価値観を持って経済活動に参加している人間が存在すると、『数式モデル』が作れないからです。

わかりやすい一例で『セイの法則』を使って説明してみます。

需要(Demand)をD、供給(Supply)をSで表す。

D1＋D2＋…..＋Dn＝S1＋S2＋…..＋Sn

「非貨幣市場の総供給と総需要が常に一致する」とあるので、DとSを結ぶイコールは3本線の『絶対イコール』。

これは、交換の前提の無いものは一切生産されない、または生産されたのであれば交換対象となる生産物が必ず存在する。という話です。

『生産物は必ず他の生産物と交換される』、つまりは『物々交換』が前提となる理論。

この時点で既に大間違いですが、ワザとこの数式を使って表現するとデフレはD＜Sとなるので、『絶対イコール』が破れていることは明白です。

しかし『セイの法則』に関してこの様な一方的な話のまとめ方もよく無いので、論旨を掘り下げてみていきましょう。

＞需要と供給が一致しないときは価格調整が行われ、仮に従来より供給が増えても価格が下がるので、ほとんどの場合需要が増え需要と供給は一致する。

この箇所は『デフレスパイラルにおける物価の下落』そのものを言い表しているにすぎません。（価格調整＝インフレ抑制とも言えますが）

＞需要（あるいはその合計としての国の購買力･国富）を増やすには、供給を増やせばよいとする。

経済現象としての『需要に対する供給過多』なのがデフレなのでデフレを深刻化させる事にしかなりませんが、これもインフレを抑制する手段とも言えます。

＞経済の後退は財・サービスへの需要不足や通貨の不足によるものではないとする点にある。

実際には全く逆です。経済の後退＝デフレは（総）需要の不足です。

リフレ派理論では、これが『通貨の不足』という話になり、その前提を踏まえた日銀による大胆な量的緩和政策がなんの成果も上げていないことから分かる通り、通貨の不足によるものでもないところはセイの法則の通りです。

まとめますと、デフレ脱却という見地に立った場合、殆どなんの役にも立たない話であるということはお分かり頂けるかと思います。

とにかく経済学では『需要不足』は起きないということになっていて、『インフレ抑制の見地に偏りデフレを全く想定していない』＝『デフレを解決できないもの』であるということをご理解ください。

そもそも経済学は、政治の政策による実体経済への介入を極度に嫌います。

『えっ？国民財政主義？ナニソレ？』の世界なのです。

『政治が経済を主導すると国民がワガママになって財政規律が歪められてしまう』

民主主義国家で国民が選んだ国会議員が国民のための財政政策を執り行うのは当たり前の話なのですが、御用学者達が言いたいのは『経済人以外のサンプルが大多数だと経済学の根幹が揺らいでしまう』ということ。

本来のアベノミクスの財政政策やMMTは彼らにとって実に不都合なんですね。

なので我が国の経済政策においても、先述したような『こじ付け』や『統計サンプルの入れ替え』が横行しており、御用学者がこぞって緊縮財政を正当化し、現実としてデフレ脱却ができないというわけです。

間違った前提を自分の政治的目標のために有効活用する人たちがいる

その間違った経済学の前提を巧みに利用する人達がいます。

緊縮財政とはつまり『政府は国民のためにお金は使いませんよ。自分でなんとかしてくださいね。』と言う話。

『規制緩和や構造改革を推し進めることにより新たなビジネスが可能になる』

と聞いてどう思いますか？

『ビジネスの可能性が広がるのだからいいことじゃないか。』と思いますか？

『種子法廃止』『水道法改正（コンセッション方式による民営化）』など、芸能人スキャンダルの報道の裏で着々と重要法案が可決されていますが、それらの規制はそもそもは（インフラは特に）品質維持や価格安定化のため、ひいては国民の安全保障のための規制であったはずのものです。

それらを外資に売り渡す規制緩和を一言で言い表すと『売国』といいます。

また別記事で詳しくやるつもりですが、市場を開放する前提に立ったグローバリスト達の思惑とは一体なんなのか？を皆さんもよく考えてみて頂きたいと思うのです。

それでも財政健全化

さて、ここで西田昌司参議院議員（自民党）の参議院決算委員会質問をご覧ください。

グローバリズム批判に始まり銀行がお金を発行するプロセス、後半からはMMTも交え消費増税延期の提言と、隅から隅までマトを得た財政政策全般に関する質疑ですので全編をご覧頂きたいのですが、ここでの見どころは24:17付近〜西田昌司さんが日銀の黒田総裁と麻生財務大臣を指名して3つ目の質問をしている箇所からです。

ご覧いただければ、20年以上受け継がれる均衡財政主義がいかに根深いものであるのかがお分かり頂けるものと思います。

ご覧の通り、答弁をしている財務大臣、日銀総裁、そして内閣総理大臣、彼らは経済を理解しようともしない不勉強な議員とは違い、MMTの有効性をしっかりと認識しており、真っ向からMMTそのものを否定することができません。

（総理の答弁から読み取れるように、当初アベノミクスで提示されていた財政政策こそがMMTが示唆する財政政策そのものでもあったわけです。）

MMTの『自国通貨建ての政府は財政破綻しない』前提に基づき、財政政策を改めるべきとしている西田さんの主張に対し、『財政破綻する』ことを前提とした緊縮財政を行なっている政府が、『そういった極端な議論は如何なものか？』と、ひたすら核心に触れることなく、それぞれの立場からMMTを採用しない言い訳一辺倒でのらりくらりとかわしています。

『財政破綻論』に基づく緊縮財政政策を執り行う政府、またはすべての財政破綻論者がなすべきMMTに対する反論としては、『自国通貨建ての政府は財政破綻する』であるはずです。

財務大臣や日銀総裁が国会の場でそれが出来ない理由はただ一つ、国会で『財政破綻する』と『ウソ』をつくことは『偽証罪』に問われる重罪となるからです。

その後の安倍首相の答弁でもわかる通り、現行の財政政策は経団連を主とした経済界からの強力なバックアップによって構築されているということも知っておいてください。

この記事のまとめ

なんかまた長くなってしまいました。

冒頭の繰り返しになりますが、私たちは『政府やマスコミに情報をコントロールされている』という事実を、経済を学ぶことを通じて知っていただきたいのです。

これこそがこの記事に込めた私の思いです。

最後まで読んでくださって本当にありがとうございました。

(･∀･)

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『この世の中、すべてが素粒子でできている！』

宇宙や意識といった哲学的な領域にも踏み込んだ量子論から飛び火する形で『結局、素粒子とはなんぞや？無とはなんぞや？』という思考に大いに支配されてしまいました。

『やはりこれは学んで知るしかない！』(`･ω･´)

ということで、当然、自分の理解の及ぶ範囲で簡単にじっくりと解説させて頂きますのでよろしくお付き合いください。

物質の本質に迫る

『素粒子』はこれ以上細くできない『物質の最小単位』です。

まずは原子の構造から素粒子がどういうものか？を見ていきたいと思います。

私たち人間の体を含め、私たちを取り巻くあらゆる物質は原子からなっています。

原子を構成する原子核は、陽子と中性子という二つの粒子から成っています。

そして原子は絵のようなボール状の膜なのではなく、原子核の周りを『電子』という素粒子が周回して原子の大きさを決めています。

電子は素粒子ですが陽子と中性子は素粒子ではなく、さらにそれぞれが『アップクォーク』と『ダウンクォーク』という二種類の素粒子3つずつの組み合わせで成っています。

その配置を絵に描けばこんな感じですが、原子の大きさは1ミリメートルの1000万分の1、原子核は原子のさらに10万分の1（1兆分の1ミリメートル程度）なので、原子の中はスッカスカです。

素粒子である電子やクォークの大きさは？と言いますと、原子核の大きさ＝1兆分の1ミリメートル程度のさらに1万分の1未満。

これは原子の直径を1万3000Kmの地球の大きさに拡大した時にようやくテニスボール1個かそれ以下の大きさということになりますが、素粒子物理学ではこれをゼロポイント（純粋にただの点）として扱っています。

ここでは『電子』、『アップクォーク』、『ダウンクォーク』。原子を構成するこの3種類の素粒子が存在するということまで理解していただければOKです。

素粒子発見の歴史

素粒子の概念は冒頭で掴めて頂けているかと思います。

最先端の研究の価値を知るには大雑把にでも歴史的な背景を見ていけば、それがそのまま系統立てた理解へと繋がります。

ここからは幾度となく再定義される素粒子の歴史を見ていきましょう。

黎明期〜原子核の発見

紀元前古代ギリシャ時代、哲学者デモクリトスが物質の最小限度の単位『アトム』の存在を説いたのが素粒子論の始まりだと言われています。

この時代の話となると科学というよりは哲学ですが、デモクリトスは『アトム』が存在する場所は『空虚（＝真空）』だと言い、『自然は真空を嫌う』としたアリストテレスの批判に遭い、素粒子論はそれ以降永らく歴史に黙殺されることとなってしまいます。

『自然は真空を嫌う』というのは、『空間は必ず何かで満たされている』という論であり、即ち物質は限りなく分割できるという話です。

19世紀に入ってようやくイギリスの化学者ジョン・ドルトンが『原子』の概念を訴え始め、『質量保存の法則』に従って『原子が物質の性質を決める最小単位である』としました。

ジョセフ・ジョン・トムソンが放電現象の実験により、1891年に歴史上、初の素粒子となる『電子』を発見しました。

これが本格的な素粒子研究の始まりとなり、1911年には彼の教え子であったアーネスト・ラザフォードが金箔にアルファ線を衝突させる実験から

原子の中心にはプラスの電荷を持つ重い『原子核』が存在し、その周りをマイナスの電荷を持つ軽い『電子』が衛星の如く回っていることを突き止め、原子の内部構造を明らかにしました。

ラザフォードが考案した原子モデルは、よく見るこのようなマークに象徴されています。↓↓

（原子核の周りを電子が周回している様子を概念的に表してします。）

原子核の大きさを実験で定義したのもこのラザフォードさんです。

ラザフォードの功績はこれに止まらず、アルファ線を窒素ガスに衝突させた時に出現するプラス電荷を持つ粒子は水素原子の原子核と同じものであることを突き止め、これを陽子（ようし）と定義しました。

このことによって『水素原子の原子核は陽子と等しい』となるため、水素原子の原子核は中性子を持たないということがわかったのです。

年表の上では中性子の発見はもう少し後になるのですが、これが先の元素記号の解説で示した水素原子の原子核が中性子を持たず、単一の陽子のみで構成されている所以です。

中性子の発見

元素の種類によって原子の重さが異なることから、原子核が素粒子であるとは考えにくいとされていました。

『原子の重さの違いは単純に原子核の数である』と仮定します。

その場合、最小のプラスの電荷を持つ水素原子核の数を単純倍するとヘリウム原子と重さは合いますが、電気の量が合いません。

ヘリウム原子の電荷は水素原子核（＝陽子）2個分ですが重さは4個分に相当します。

『電荷を持たない同じ重さの原子核の部品があるのでは？』と先に考えたのか実験結果から導いたのかはわかりませんが、

ラザフォードの弟子であったジェームス・チャドウィックがアルファ線をベリリウムの原子核に衝突させる実験から、ヘリウムとベリリウムの核融合によって切り捨てられてはじき出される中性の電荷を持つ粒子が存在することに注目し、

その重さも陽子とほぼ変わらなかったため、1932年にこれを『中性子』と名付け、原子核の重さと電荷の辻褄を合理的に合わせる粒子として定義しました。

この発見により、原子核は陽子と中性子から成り、当時発見されていた92個の原子はこれに電子を含めたたった3つの素粒子から成ることを証明したということになります。

ところで電子の重さについてはここまで全く考慮されていません。

これは冒頭で電子の大きさについて述べたそのままのイメージで考えていただければいいと思いますが、電子が持つ重量そのものは陽子や中性子と比べると約1800分の1という本当に微々たるもので、計算に含めないことで『原子の重量＝陽子の重量＋中性子の重量』という考えには矛盾を生じないものとなるためです。

クォークの発見

宇宙から地表に飛来している『宇宙線』の観測や加速器の実験によって、原子の構成部品となる陽子、中性子、電子とはその重さや電荷の異なる粒子が次々と発見され始め、再び原子の構造に疑問が持たれるようになっていきます。

マレー・ゲルマンとジョージ・ツバイクは陽子や中性子、新たに発見されたそれらによく似た粒子はさらなる素粒子から成っていると予言し、それを『クォーク』と呼びました。

当初、クォークは3種類の存在が予言され、1973年までにアップ、ダウン、ストレンジの3つが確定していました。

小林誠博士と益川敏英博士により理論的にさらに3つのクォークの存在が予言され、1974年にチャーム、1977年にボトム、1994年トップと相次いで予言通り存在が確認されたため、現在では6種類のクォークの存在が認められています。

クォークの発見により、原子核を構成する陽子と中性子は素粒子ではなくなったため『核子』と再定義されました。

クォークの構成を見ると二つの核子は電荷は異なり、重量差はあまりありません。

宇宙線由来のシグマ粒子は核子である陽子とよく似ています。ダウンクォークとストレンジクォークの違いだけなのですが重量差は大きくなっています。

このような陽子や中性子に似て異なる粒子の発見がクォークの発見のきっかけとなったのです。

もう一つの素粒子のグループ『レプトン』

新たに発見された素粒子はクォークばかりではありません。

『レプトン』と呼ばれる、電子と同じくマイナスの電荷を帯びた素粒子と、電荷を持たない中性素粒子から成るグループがあります。

セシウムなどの放射性物質の原子核には高速の電子（＝ベータ線）を放出する性質があり、現象（ベータ崩壊）において『エネルギー保存の法則』が成り立たないことが問題となっていました。

そこでウォルフガング・バウリは、ベータ崩壊の際に電子が放出されるのと同時に観測装置をすり抜けてエネルギーを持ち逃げする粒子『ニュートリノ』の存在を予言しましたが、その観測は不可能であるとも考えていました。

当初は『ニュートロン』と呼んでいたものを、『中性子＝ニュートロン』の発見により名付け直すことになったようです。

1956年に原子炉で実際に電子ニュートリノが観測され、バウリの予言が裏付けられることになります。

これに電子と1973年に宇宙線の観測により発見された『ミュー粒子』、1975年に加速器実験で見つかった『タウ粒子』、ニュートリノにおいては計3種類の存在が明らかになり、現在は全部で6種類のレプトンが存在しているとされています。

レプトンの中でニュートリノ（図解では上段の3つ）を『中性レプトン』と分類します。

素粒子発見の歴史のまとめ

ここまでの話でこの宇宙に存在するすべての物質はクォークとレプトンによって形成されることがわかると思います。

このあらゆる物質を形成している素粒子を総称して『フェルミ粒子』と呼びます。

しかしこれらが『すべて』なのではありません。

現象の成り立ちにも素粒子は活躍しています。それは『力と質量』に関するものです。

それぞれ『ゲージ粒子』、『ヒッグス粒子』（これらについては後ほど解説いたします）で、フェルミ粒子の振る舞いと合わせて標準理論として扱います。

PART1 のまとめ

元をただせば量子論をかじったことから始まった科学シリーズですが、私自身が精通している分野ではないため膨大な情報量に圧倒されつつ、そしてミクロ世界の奥深さに魅了されつつアウトプットしています。

もちろん簡単なことしかやっていませんが、中には誤解や間違った記述があるやもしれません。

ただ物事の本質に少しでも近づきたいという思いです。

そしてこの記事はPART2へと続きます。

どうぞ生暖かく見守ってやってくださいませ。

お読み下さいましてありがとうございました。

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量子論は深慮であり、とても面白いものです。

一見、何の脈絡も無い話だと思われるかもしれませんが思考のエネルギーについて学んでいるうちに、気がついたらここにきていました。(￣∇￣)

少しでも学んでみると、量子論が自己成長のために本当に学ぶべき価値のあるものだということがわかります。

この記事はあなたに是非それをお伝えしたくて書きました。

少し長くはなりますがよろしくお付き合いくださいませ。

日本一簡単な量子論

(￣へ￣|||) ｳｰﾝ？

ってなりますよね？

あなたの注文通りの荷造りがなされていれば、箱の中にどちらかの文鳥が入っている確率はそれぞれ50パーセントです。

もしあなたが自宅でメスの文鳥を確認したのであれば、ウルグアイに送られた箱の中身は『オスの文鳥』であるということは、わざわざウルグアイのご友人に確認してみるまでもなくわかることです。

無理なく常識的に考えても最終的な結果は何も変わりません。

しかし量子論では、

『観測するまではどちらでもない状態で混在している』し、『ペアの一方を観測する行為がもう片方の状態を遠隔操作して決めてしまう』

というのです。

そもそも『量子論』はただ物事を難しくしようとしているだけではないのか？

そんな量子論に対する偏見を持って私が綴ったこの作文こそが、『日本一分かりやすい量子論の説明』であろうと自負しております。

（￣＾￣）v

『量子論』を巨視化して語るととんでもないことに！

『量子』とは『小さい塊』といった意味です。

まず大前提として、

『量子論』で扱う現象は『目に見えないミクロ世界の法則』であって、私たちが普段認識できる範囲にあるマクロな環境の物理法則とは全く異なるもの

と考えてください。

『量子論』をこの作文のように『巨視化』した事象に当てはめようとすると、なんとも歪（いびつ）なことになってしまうのはこのためです。

先ほどの私の作文の歪な表現部分に対応している『量子論』はそれぞれ以下のようになっています。

■『文鳥が箱の中では、オスでもメスでもない、ましてや文鳥ですらないかもしれない状態。』

↓↓

『粒子は様々な可能性が重なり合った状態で存在し、観測によっていずれかの状態に収束する』

：コペンハーゲン解釈

■『一羽の文鳥がペアのどちらの性質を持っているものであるかを観測した時点で遠隔地にいるもう一方がその情報を受け取り、観測されていない側の性質を持った状態で出現する』

↓↓

『ペアになっている二つの粒子間の結びつきとそれぞれの自転方向は、それらをいくら遠くに引き離しても変わることなく、片方の粒子の回転方向が観測された時点で、もう一方はその正反対の回転方向に定まる』

：量子エンタングルメント

物理学者ニールス・ボーアらによって提唱された『量子論』の要となる『コペンハーゲン解釈』は多くの学者によって何度も繰り返された『光子（こうし）の二重スリット実験』の結果を踏まえ、『シュレーディンガーの波動方程式』によってちゃんと数式として表現されている理論的解釈です。

アインシュタインがどうしても納得しなかった『量子エンタングルメント』は、のちに特殊相対性理論に基づいて書かれた数式を打ち崩すことでその存在を証明されたものです。

ここからは量子力学で特に重要なこの二つの理論的解釈について順を追って解説させて頂きたいと思います。

『コペンハーゲン解釈』の成り立ち

『光子（こうし）の二重スリット実験』とは

光子（ミツコではありません）とは、『光の粒』のことです。

光子は『素粒子』と呼ばれる、それ以上分解できない最小単位の物質です。

この光子を二本のスリットに向けて発射し通過させ、その運動の結果を観測するのが『光子の二重スリット実験』です。

この実験ではスリットを通過した光子の運動の結果としてスリット板の後ろに立てたスクリーンに描かれた模様を観測するのですが、

スリットを通過した光子は投げられたボールのように『スリットを通過したままの軌道を描いてスリットの形と平行に進む』といった様な単純な運動をするわけではなく、スクリーンに干渉縞（かんしょうじま）を描くという、

まるで大きな波がスリット板によって二つに割れ、さらにスリットの向こうで干渉しあっているかのような複雑な動きをしているということがわかりました。

スクリーンに光子が描いた干渉縞を観察した科学者は

「これは2つのスリットを通過した複数の光子がまるで波の様に干渉しあっているのだろうねぇ。」

という事で今度は複数の光子によって干渉が起こらない様に光子をひとつずつ連続発射してみる訳です。

ところがスクリーンにはまたしても連続発射した光子による干渉縞が出来上がります。

ンエェｪｪ！(ﾟДﾟ≡ﾟДﾟ)

ならば！と、光子がスリットのどの部分を通るのかを知るために観測地点をスリットの直前、または直後に移動すると、

今度はボールをスリットに向けて投げ込んだように二本のスリットのいずれかを通り抜けてきたままの整然とした軌道を取り、スリットの後ろに立てられたスクリーンに二本の平行な縦線を描く単純な運動をするという現象が起こりました。

さらに面白いことに、観測を中断すれば光子は再びスクリーンに干渉稿を描く運動に戻ってしまいます。

『うわー！なんかスッゲェ見られてるから今回は真面目にまっすぐ飛びますね。』

~~~ヾ(＾∇＾;)

というような、まるで光子が観測者に対して『緊張感』を抱いているかのような振る舞いをしているのです。

一粒の素粒子が意思を持って状況判断をするとでも言うのでしょうか？

先生が自習を言いつけて教室を出て行って不意に戻ってきた時の生徒の反応みたいですね。

(｡･ω･)(･ω･｡)ﾈｰ

観測しない限りそれは『波』であり、観測した途端に『粒子』となる。

この実験結果に科学者たちは大いに悩みました。

実験では単体の光子の運動を観測しているのですから、光子が複数個集まって集団で干渉しあって『波』を作っているわけではありません。

または単体で蛇行して波のような動きを作っているのでもありません。

しかし単体の光子が同時に複数存在していなければ波のような干渉を引き起こすことは不可能です。

この実験によって、最終的に光子はそれ単体で『粒子』と『波』の二面性を持っていると結論づけられました。

これを提唱者である物理学者ニールス・ボーアの研究所の所在地名にちなんで『コペンハーゲン解釈』と呼びます。

『粒子と波の性質を併せ持つ』とはつまり、『観測』によって光子が『波として拡がっていた空間の一点に『粒子』となって現れて見えるというかなり強引な解釈です。

このコペンハーゲン解釈の正当性を証明する『波動方程式』によってシュレーディンガーが定義した『粒子の波動』である『波』の状態は、

実は粒子の集まりなどではなく『確率波』と呼ばれる『別の何か』であり、粒子はその可能性が収縮した結果であるとする、これもまた奇抜な解釈がのちにマックス・ボルンによって付け加えられていますが、突き詰めたところでそう表現するほかはなかったということです。

いずれにせよ解りにくいことこの上ない表現ですよね。

そもそもがマクロな物理法則の範疇をはるかに超えたミクロ世界で起こる事を探求する学問です。

この解りにくさと奇抜なこじ付け感こそが量子論の醍醐味だと私は思います。

( ^ω^ )

話を戻します。

たとえ『波』と『粒子』の二面性があろうとも実体は１個なので、質量の変化はありえませんし、そもそも『波』であることは『観測されなかった場合の結果の観測』から導き出した『推測』に過ぎません。

では、そもそもなぜ『観測以前から粒子としてそこにある』とはならないのでしょうか？

光子以外のミクロな粒子（電子、原子、分子、原子核、陽子、中性子、その他素粒子全般）も観測以前に『波』の状態があるという前提を置くことで、

熱せられた気体が放つ『独立した線状のスペクトル現象』を解明した『量子飛躍』など、いろんな粒子の不可解な現象を詳しく説明できるようになるからです。

やはり量子は観測されるまでは『粒子』ではなく『波』なのです。

そして観測された時点で『可能性のあるいずれかの状態に収束する』のです。

観測しない限りは確率の『波』で、観測した途端に『粒子』という表現は、既存の物理学では説明がつかない奇妙で不可解なミクロ世界の現象を『今すぐ分かる形で』言い表したものなのです。

この量子の振る舞いを観測者効果（＝Observer Effect）と呼びます。

光を当てるイメージで観測者効果を表現するとこんな感じになります。

『可能性』が観測によって一点に収縮（＝波動関数収縮）し、『粒子』となって出現した事を表しています。

『シュレーディンガーの波動方程式』とは

粒子を観測する以前の『確率波』の状態を既存の物理法則で無理やり言い表すと、

『１個の粒子が完全に等価の状態で一定の空間に複数同時に”可能性として”存在している』となります。

これは『分身の術』で例えた場合のオリジナルとコピーという、『正体はそのうちのいずれかひとつ』という概念ではなく、パソコンでファイルを複製した時と同じで、『完全にオリジナルと同じレベル』のものが散らばって密度を保った『波』を形成している状態です。

その『波』が観測のエネルギーを向けられた瞬間に『波』として拡がっていた空間のどこかに『一つの粒子として収縮する』というのが『コペンハーゲン解釈』の論旨ですが、その際、『波』であった空間のどこに『粒子』が現れるのかは確率的にしかわかりません。

『シュレーディンガーの波動方程式』は観測前の『波』の状態から『観測によって粒子が出現する座標の確率』を予測する計算式のことで、量子論を学術的に、または技術的に応用する際の絶対的基礎となっている大変重要なものなのです。

観測と量子状態の関係のまとめ

色んな言葉が出てきて量子力学に馴染みのない方はそろそろ混乱してきていると思います。

観測と量子状態の関係を一旦ここでまとめておきます。

”観測者効果によって量子の状態が変わる”

まずはこの前提をしっかりと頭に入れておいてください。

”観測”そのものが量子状態を変えてしまうのですから、それ以前の状態を観測する事は絶対に出来ないということでもあるのです。

『量子エンタングルメント』と物理学者たちの奇妙な論争

ペアの粒子はテレパシー通信をするのか？

当時、多くの物理学者の支持を受け、

『二つの粒子の結びつきとそれぞれの自転方向は、いくら遠くに引き離しても変わることなく、片方の回転方向が観測された時点でもう一方も決まる』

とする『エンタングルメント（量子もつれ）』の存在を主張するボーアが、

『二つの粒子は離れる瞬間に（もちろん観測する以前に）それぞれが回転する向きは既に決まっている』

『当然、月は私が見ていなくてもそこにあるのだ』

と主張するアインシュタインに対して、こう尋ねます。

ボーア：「ですからどうやってそれを確認するのですか？」

アインシュタイン：「なんて当たり前なことを聞くのだ？観測すればわかるではないか！」

ボーア：「だから観測することによって決まると私はずっといってるのですが、それは。」

アインシュタイン：「」

『自然界は確率が支配するものである』とする量子論と『神がサイコロを振るような真似はしない』とする天才物理学者の反論。

その後、物理学者達のあいだで、観測問題を背景としたまるで禅問答のようなこの議論が延々と続くことになります。

EPRパラドックス

この論争の背景には、1935年に発表されたアインシュタイン、ポドルスキー、ローゼンの三人の頭文字を冠したEPR論文と呼ばれる論文での『量子論に対する指摘』があります。

その内容はEPRパラドックスと呼ばれる巧みな思考実験です。

後年アラン・アスぺの実験によって『エンタングルメントは実在する』という証明がなされるまでの長い間、このEPRパラドックスは『量子の奇妙な遠隔作用の矛盾』として議論され続けることになりました。

アインシュタインはその奇妙な遠隔作用がどういった矛盾を抱えていると指摘したのでしょう？

光の素粒子である『光子』を例に奇妙な遠隔作用（＝量子エンタングルメント）を指摘したEPRパラドックスをわかりやすく解説します。

光子の偏光（＝光の波が振動する方向）は水平方向と垂直方向の二方向を同時にとることができます。これは量子の観測以前の『重ね合わせ』（光子の偏光は水平方向であり、同時に垂直方向である）の状態であると言えます。

量子論によれば、ペアの片方を観測する事によってもう一方の偏光の重ね合わせ状態は観測された側と異なる向きに収束します。

互いが90°異なる重ね合わせ状態のペアを作り、それらを何万光年と引き離しても片方を観測した瞬間、もしそれが横向きであれば観測者効果によって遠隔地にあるペアの光子の振動方向は必ず縦向きで確定することになります。

この粒子のペアの奇妙な関係を指して『エンタングルメント』と呼びます。

EPR論文では光子の偏光ではなく、相対性理論に準じた粒子の位置と運動量を軸に議論されています。

わかりやすくそれを図を使って解説します。

EPR論文におけるアインシュタインの主張は以下の通り。

『観測で物事が決まる』という量子論では

図のような信じ難いことが起こると言っている。

完璧に証明されている相対性理論では

光速を超えて情報が伝わるなどということは

絶対に起きない。

従ってこのような奇妙な遠隔作用（＝エンタングルメント）は存在せず、

ペアの粒子の状態は観測以前から決まっているものであって、

量子論は完全に間違っている！

というものです。

ちなみに『エンタングルメント』という表現は、このEPR論文を読んだエルヴィン・シュレーディンガーが広めた言葉です。

アインシュタインが逝ってしまった後の話

1964年にジョン・ベルという物理学者が、絡み合った二つの粒子の関係を解き明かす方法を発見しました。

ここに示された数式を『ベルの不等式』といいます。

幾多の技術的な問題が壁となり、いざ実験となるとその難しさゆえ何十年もの間、実験による検証がなされなかったことがより問題を深刻化させてきましたが、

1967年に当時コロンビア大学院生であったジョン・クラウザーがジョン・ベル論文の実験によって『量子論は根本的に間違っている』ということを証明する目的で、実験に必要な数千の粒子のペアの回転を観測するための発明レベルの装置を設計し、完成させました。

そして実験の繰り返しによって得られたジョン・クラウザーの思惑とは違なる結果がさらに議論の混乱と謎を深めることになってしまいます。

相対性理論の追放！？

1982年、物理学者のアラン・アスペが『光より速く移動できるものはない』としたEPR論文におけるアインシュタインの説に焦点を当てることにより、さらに精度の高い実験を行い、『超光速現象』を確認しました。

具体的には『ベルの不等式』の破れを見つける（成り立たない事を証明する）ことで、

『光よりも速く通信出来る道理が存在しないのであれば、それはなんらかの意思伝達による遠隔作用としか言いようがない』

という結論を導き、アインシュタインの指摘には当たらないとし、その結果として『奇妙な遠隔作用＝エンタングルメント』の存在を証明してしまったというもの。

ペアの粒子は、距離も時間の概念もすっ飛ばして『片方を観測すれば瞬時にもう一方の状態が決まる』のです。

実験の結果証明されたのはアインシュタインが疑った『量子論の隠された変数』は存在しないということだけであって、何も量子論が相対性理論を駆逐したという話ではないことはお分り頂けるものと思いますが、

結果的に『量子論』はアインシュタインの『隠された変数の理論』よりも、より多くの事象を説明することのできる優れた理論であることが証明されたのです。

量子テレポーテーション実験

現在、この『量子エンタングルメント』を利用した『量子テレポーテンション』の実験が盛んで、現段階では最長で143kｍの量子テレポーテーションに成功しており、発信元と受信側の二者間以外での傍受、解読が不可能になるもっとも安全な暗号通信技術としての開発が進んでいます。

テレポーテーションと聞くと”スタートレックのテレポート”や”宇宙戦艦ヤマトのワープ”、”ドラえもんのどこでもドア”など、時間と距離の概念を飛び超える『瞬間移動』を連想しますが、残念ながら量子テレポーテーションは物質そのものを瞬間転送するものではありません。

その仕組みを簡単に説明しますと、

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1作成したペアの粒子AとBの片方の粒子Bを物理的に引き離します。

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2残った粒子Aに対して強制的に転送したい別の粒子Cとのペアリングを行うと、粒子Cとのもつれで起きた粒子Aのみの状態変化（＝粒子A’）が粒子Bへ量子エンタングルメントによって伝達されます。

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3粒子A’ともつれ合う粒子の関係は何通りかの可能性があるため、新たにペアリングされた粒子Aと粒子Cの量子状態を測定し、抽出したその補足情報を従来の通信手段を用いて遠隔地にある粒子Bへ伝達します。

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4オリジナルの粒子Cは量子情報抽出のプロトコルによって破壊され、粒子Bは粒子Cと全く同じ情報を持つ粒子へと変化し、結果的に遠隔地に粒子Cが完全なレプリカとして出現します。

量子エンタングルメントによってペアの関係が保たれる性質を利用し、このように量子状態の比較によって遠隔地に全く同じ粒子を出現させることが出来ます。

量子情報抽出のプロトコルで粒子が破壊されるのは、粒子は単に情報の入れ物に過ぎず、粒子が持つ情報が物質の在り方を決めるからですが、新たに遠隔地に出現した粒子Cのレプリカはパソコンでファイルを複製した場合と同じくオリジナルと寸分違わぬコピーであるため、結果的にオリジナルそのものを転送したということになります。

ペアの粒子間はエンタングルメントによってその関係を保ちますが、これに『転送』が加わると量子情報の伝達そのものには電波（＝電磁波＝光の速さ）など別の通信手段が必要になり、エンタングルメントそのもので伝達される情報に対してどうしても遅れが生じるため、やはりスタートレックのテレポーテーションのような時間差ゼロで別の場所へ移動するようなことにはなりません。

今や電子や原子、そして複数の原子から成るグループまでも量子エンタングルメントの状態に置くこと、つまり『もつれさせる』ことが可能なので、これを応用すればあらゆる物体のテレポーテーションが理論上では可能です。

人体のテレポーテーションは可能か？

ゾッとする話ですが、量子レベルにまで人間を分解できるのであれば人体のテレポーテーションも可能ということです。(´ｴ`)

『量子は単なる情報の入れ物に過ぎない』のですから、オリジナルは原子や電子の抜け殻の山となってしまうわけですが、これを病気や怪我を治すといった医療目的で人体をリビルド（再構築）する技術として応用することは出来ないものでしょうか？

そっちの方が気になって調べてみましたが、生命体の量子転送は技術的な理由から、たとえ単細胞生物であっても生きたままの転送はほぼ不可能とされているようです。

結論：ハエ男にすらなれない。

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本当に月は見ていなくてもそこにあるのか？

ミクロな世界の法則を巨視化して語ることは大きな誤解と矛盾を生むという前提で話を進めてまいりました。

しかしながらミクロな世界に関する法則はミクロな粒子の集まりであるマクロな自然界の根源的な法則であるとも言えます。

そこで疑問です。

果たして本当に『見ていなくても月はそこにある』のでしょうか？

アインシュタインはインドの大詩人、タゴールとも対決しています。

タゴールは

『あなたの意識にはなくても他人の意識には存在します。それでもそれは人の意識の中の話であることに変わりはありません。もし、人間の意識が月だと感じなくなればそれは月ではなくなるのです』

と言いました。

物理法則的には人が見ていなくても月は存在します。

アインシュタインは『真理とは人間の意識や存在と無関係に存在するもであり、月は物理的に存在する』と言い、タゴールは『月は人間が作り出した概念としてのみ存在している』と言っています。

この一見、まるで噛み合わないバトルが示すところは、

観測以前の状態について知ることが出来ないのは、量子レベルの物質に限らず、それがたとえ『月』であっても『人間』であっても同じだということなのです。

シュレーディンガーの思考実験にも同様のパラドックスが示されていますし、つまりは冒頭の『文鳥の話』にある『量子論が持つ歪さ』そのものの事なのですが、これについてあなたはどう考えますか？

ミクロ世界の物理法則においては観測以前の状態は『波』であると証明されました。

『巨視的世界における観測以前の非実在性』については『量子レベルの物質における観測以前の波動性』のような多角的な証明がまだなされていません。

これは『量子』の観測の中断による運動の不連続性という特異な現象は巨視系の物質には見られず、その運動の結果は観測によらず『物理法則に基づく計算式』で完全に予測が可能だからで、

実際に巨視的世界の物理法則では『ある』とされている『意識外の物体』の存在を消し去る、つまりは『誰も見てない月は確率的にしか存在しない』と証明出来ない限り、『月は見ていなくてもそこにある』のは正しいのです。

簡単な例ですと、あなたが住んでいる建物の基礎やそれを支える地面はその場所にアプローチしない限り建物の中からも外からも見えませんが、確実に存在し機能しているからこそあなたがそれらを意識せずとも建物は存在していますよね。

ところが巨視的事象に量子力学の法則が適用される実例が存在しています。

NTT持株会社ニュースリリース：超伝導磁束量子ビットを用いた巨視的実在性問題の実験的検証に成功

電子という量子が集まって作り出す電流状態は『巨視的な物質』ではなく、あくまで『巨視的なエネルギー現象』です。

なのでこれがそのまま『月は概念的にしか存在しない』といったような『巨視的物質の非実在性』を証明したという話ではありません。

でもちょっと待ってくださいね。

月は『物質』ではなくエネルギーが集まった『現象』であると解釈したら、ひいてはあらゆる巨視的物質は、量子エネルギーが作用して作り出している現象だと解釈したら・・・

｢(ﾟﾍﾟ)

かつては天動説が主流であったように『常識』とは仮説を証明によって真とすることで塗り替えられていくものでもあり、実際その様な仮説を立てている物理学者もいます。

今まさにパラダイムシフトが起きようとしているのかもしれません。

それでどうなる？とかロマンのある話は今回はやめておきます。

٩( ´3｀ )۶

量子力学の法則は偉大な発見

量子力学の法則は人類史上最も偉大な発見の一つです。

多くの物理学者が従来の物理学から大きく逸脱した『量子力学』を支持した理由は、量子力学の方程式を用いれば『原子や素粒子がどのように作用するのか？』という確率を求めることができ、そしてそれが『有効かつ実用的』であったからに他なりません。

『波』または『確率波』の実体はわかっていません。

遠隔作用の存在は証明されましたがいまだにそれが『何』であるのかは解明されてはいません。

量子論が適用される物理法則の境界線も今の所は曖昧です。

ある一時点での状態を観測すれば完全な予測が可能になる『相対性理論』とは違い、古典力学の限界を超えた全く新しい解釈を元に、『量子論』は『自然界の揺らぎ』を法則として単に受け入れることで成り立っているのです。

この理論を応用したレーザー技術、トランジスタ、集積回路、そして今や量子コンピュータという『電子工学分野』、製薬、化粧品や繊維といった『量子化学分野』や人間に必須の医療分野に至るまで、

もはやどれもがなくてはならないレベルで私たちの暮らしで機能していることを踏まえると、人間にとって、実に曖昧なものでありながら確実に作用しているといったところなのではないのでしょうか。

それゆえにただ一点、私たちがしっかりと認識しておかなくてはならないことがあります。

量子の振る舞いは奇妙であり、それが研究者たちの心を惹きつけてやまないのであって、量子力学は魔術でもなんでもなく実に正確な数式から成り立っているもので、それ自体が何ら神秘的なものではないということです。

物理学では時間と空間、万有引力をアインシュタインの『一般相対性理論』と『特殊相対性理論』、そしてその他のすべての事象を『量子論』と言う具合に、この三大理論で万物の振る舞いを説明することが出来ます。

自然の振る舞いを予測するという実用的価値において量子力学のその正確さは古典物理学に何ら引けをとらないばかりか、地球上で繰り広げられる複雑な事象やそれを内包する宇宙でさえもたった数種類の素粒子であることを見極めさえすれば、いかなる複雑な現象もレポート用紙一枚に書けてしまうほどの単純な法則で成り立つということを説明しているものなのです。

法則が単純ならば予測自体が簡単なのかといえばそうではありません。

一つ一つの事象には何兆個というおびただしい数の原子が関わっていて、その計算量が途方もなく多くなるからです。

理論的に仮説や予言を打立ててのち、実験によって証明しそれを『真』とする科学者たちの探究心の情熱の源はその好奇心です。

ゆえにそれを技術利用したり、霊的な現象を人類最大の謎としてそれを解明するための研究をすることには副産物以上の価値は見いださないのですから、

テレパシーや超常現象を『量子力学が証明した』といった深慮なき考察に対して自然界の法則に真剣に向き合っている物理学者たちが『そのようなことは量子力学は何も証明していない』と苦言を呈するのはむしろ当然なことなのかもしれません。

そして、とてもシンプル。

量子力学の礎となる考え方を象徴する発言があります。

著名なMIT物理学教授のウォルター・ルーウィンが粒子の遠隔作用の原理についてこう語りました。

『なぜそうなるのかと聞かれても自然界がそうだからとしか答えられない。』

言い換えると量子力学は人間の脳が理解できる限界を超えた現象をあるがまま法則として受け入れているのであり、究極のナチュラリズムの賜物であると言えます。

このように『量子力学』の根っこは至ってシンプルなものです。

今、私たちが考えるべきことは、少なくともアインシュタインほどの天才が悩み抜いても行き着くことがなかった答えを求めることではありません。

自分や周囲のあらゆる物を構成しているミクロ物質の科学的に証明された特性を科学者たちと同様に単に受け入れることさえできれば、それを『物事の本質を見極める助け』とすることが出来ると思うのです。

最初に申し上げました様に私は学者でもなければ理系専攻の経験もありません。

量子論を学ぶ価値やその面白さを知っていただきたくてかなり一所懸命に書いた記事ですが、まだまだ知識が乏しく正直うまく伝えられていない部分もあったかと思います。

ただこの記事を読んでくださったあなたが量子力学に興味を持ってくれたのなら私にとってそれ以上のことはありません。

最後まで読んでくださって本当にありがとうございました。

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